有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
■人権リスクのマッピング
当社グループは、事業活動を通じて人権への負の影響が生じるリスク(人権リスク)について分析し、想定されるリスクについて深刻度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定しております。2024年3月期には当社の事業活動により負の影響が生じるリスクのある人権課題について、マッピングを行いました。以下の項目を当社グループにおいて優先的に対策すべき人権リスクと考え、これらリスクについては人権デューディリジェンスのプロセスに基づき、顕在的に発生している、あるいは潜在的な人権への影響を特定・評価しています。
潜在的なリスクについては低減のための適切な対策を実施、そして実際起こっている人権への影響に対しては、負の影響を取り除く等問題の解決に取り組むとともに、必要に応じて被害者への適切な救済措置を実施します。
なお、本マッピングについては継続的に見直しを行っていく予定です。