訂正有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ネットワークエンターテインメント事業の家庭用ゲームに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
また、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に関しては、正味売却価額(見込販売数量×販売単価-見積追加制作費-見積販売直接経費)と仕掛品の帳簿価額の比較を行い、仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場合、その超過額について評価減を実施しております。
正味売却価額の算出においては、過去に発売した類似のゲームタイトル等をベンチマークとし、見込販売数量等を見積もっております。
これらの見積りのうち、見込販売数量の見積りは家庭用ゲーム発売後のユーザーの反応や市場での評価に大きく影響を受けるため、また追加制作費の見積りは品質向上対応等のためにゲームの発売日が延期される場合に、制作費が当初の予算から増額され、制作期間も長期化するため不確実性が高く、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.㈱バンダイナムコアミューズメントに関する有形及び無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
㈱バンダイナムコアミューズメントに関する有形及び無形固定資産は規則的に減価償却しておりますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの収束見通しに基づく店舗・施設運営及び業務用ゲーム機販売に係る売上の改善、店舗・施設の閉鎖や賃料交渉によるコスト削減を前提とした事業計画を基礎に見積もっております。また、正味売却価額は売却価格の決定方針及び過去の売却価格の実績を基礎に見積もっております。
これらの見積りは、経営者の主観的な判断に依存するため不確実性が高く、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 仕掛品 | 43,082 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ネットワークエンターテインメント事業の家庭用ゲームに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
また、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に関しては、正味売却価額(見込販売数量×販売単価-見積追加制作費-見積販売直接経費)と仕掛品の帳簿価額の比較を行い、仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場合、その超過額について評価減を実施しております。
正味売却価額の算出においては、過去に発売した類似のゲームタイトル等をベンチマークとし、見込販売数量等を見積もっております。
これらの見積りのうち、見込販売数量の見積りは家庭用ゲーム発売後のユーザーの反応や市場での評価に大きく影響を受けるため、また追加制作費の見積りは品質向上対応等のためにゲームの発売日が延期される場合に、制作費が当初の予算から増額され、制作期間も長期化するため不確実性が高く、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.㈱バンダイナムコアミューズメントに関する有形及び無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 1,758 |
| 無形固定資産 | 130 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
㈱バンダイナムコアミューズメントに関する有形及び無形固定資産は規則的に減価償却しておりますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの収束見通しに基づく店舗・施設運営及び業務用ゲーム機販売に係る売上の改善、店舗・施設の閉鎖や賃料交渉によるコスト削減を前提とした事業計画を基礎に見積もっております。また、正味売却価額は売却価格の決定方針及び過去の売却価格の実績を基礎に見積もっております。
これらの見積りは、経営者の主観的な判断に依存するため不確実性が高く、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。