	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
減損損失	110,676	97,298
役員退職慰労引当金	9,859	9,859
未払事業税	1,687	2,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 14:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用または資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報および合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金および繰延税金資産であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。なお、貸倒引当金は貸倒実績および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。
(2) 当事業年度の経営成績の分析

2017/06/29 14:00

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金戻入益の発生
平成29年5月26日開催の取締役会決議により不支給といたしました役員退職慰労金につきましては、特別利益に役員退職慰労引当金戻入益として19,320千円計上する予定です。2017/06/29 14:00