- 2929
- 2026/09/04
- 時価
- 177億円
- PER 予
- 11.81倍
- 2010年以降
- 赤字-1166.18倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.76倍
- 2010年以降
- 0.35-13.4倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.1%
- ROE 予
- 14.88%
- ROA 予
- 4.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ファーマフーズ(2929)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2015年10月31日
- 44万
- 2016年7月31日 +440.36%
- 241万
- 2017年7月31日 +671.04%
- 1858万
- 2018年7月31日 +250.84%
- 6519万
- 2019年7月31日 +55.37%
- 1億129万
- 2020年7月31日 +86.5%
- 1億8890万
- 2021年7月31日 +951.83%
- 19億8700万
- 2022年7月31日 -29.54%
- 14億
- 2023年7月31日 -34.14%
- 9億2200万
- 2024年7月31日 +93.71%
- 17億8600万
- 2025年7月31日 +26.32%
- 22億5600万
個別
- 2008年7月31日
- 352万
- 2009年7月31日 -2.58%
- 343万
- 2009年10月31日 -56.39%
- 149万
- 2010年1月31日 +38.85%
- 208万
- 2010年4月30日 +25.91%
- 261万
- 2010年7月31日 +49.94%
- 392万
- 2010年10月31日 -82.63%
- 68万
- 2011年1月31日 +132.84%
- 158万
- 2011年4月30日 +73.55%
- 275万
- 2011年7月31日 +56.79%
- 432万
- 2011年10月31日 -73.78%
- 113万
- 2012年1月31日 +117.03%
- 245万
- 2012年4月30日 +66.61%
- 409万
- 2012年7月31日 +36.93%
- 561万
- 2012年10月31日 +0.21%
- 562万
- 2013年1月31日 +80.65%
- 1015万
- 2013年4月30日 +28.03%
- 1300万
- 2013年7月31日 +85.66%
- 2414万
- 2013年10月31日 -96.43%
- 86万
- 2014年1月31日 +46.64%
- 126万
- 2014年4月30日 +52.53%
- 192万
- 2014年7月31日 +48.13%
- 285万
- 2014年10月31日 -78.75%
- 60万
- 2015年1月31日 +119.44%
- 133万
- 2015年4月30日 +52.93%
- 203万
- 2015年7月31日 +37.51%
- 280万
- 2016年7月31日 -33.52%
- 186万
- 2017年7月31日 +385.88%
- 904万
- 2018年7月31日 +429.27%
- 4788万
- 2019年7月31日 +74.88%
- 8374万
- 2020年7月31日 +87.96%
- 1億5739万
- 2021年7月31日 +999.99%
- 19億6400万
- 2022年7月31日 -30.3%
- 13億6900万
- 2023年7月31日 -52.08%
- 6億5600万
- 2024年7月31日 +126.07%
- 14億8300万
- 2025年7月31日 +41.6%
- 21億
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/10/21 15:32
前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) 組替調整額 113 118 法人税等及び税効果調整前 334 △532 法人税等及び税効果額 △92 160 その他有価証券評価差額金 241 △372 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2025/10/21 15:32
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/10/21 15:32
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年7月31日) 当事業年度(2025年7月31日) 評価性引当額の増減 5.3 15.6 過年度法人税等 - 0.6 その他 0.5 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 43.4 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。2025/10/21 15:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年7月31日) 当連結会計年度(2025年7月31日) 子会社税率差異 0.5 △6.5 過年度法人税 - 1.9 その他 0.6 2.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3 84.9 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.営業活動によるキャッシュ・フロー2025/10/21 15:32
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,434百万円、売上債権の増減額△988百万円、棚卸資産の増減額△1,133百万円、仕入債務の増減額673百万円、未払金の増減額△394百万円、未払消費税等の増減額187百万円、法人税等の支払額△2,247百万円の計上等により、1,092百万円の支出(前年同期は5,486百万円の収入)となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び転換社債型新株予約権付社債であります。このうち、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については発行企業体の信用リスクに晒されております。2025/10/21 15:32
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。