新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年11月6日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権発行)に基づく訂正臨時報告書であります。
平成27年9月24日近畿財務局長に提出。

2015/10/27 13:31

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は以下の通りであります、
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成26年10月22日開催の取締役会において決議されたも

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年8月1日付株式分割(1株につき200株の割合)及び平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成26年ストック・オプション
付与日	平成26年11月6日
権利確定条件	① 新株予約権者は、下記に掲げる各判定期において、当社の営業利益及び補助金収入の合計額が、各判定期間における一定の金額(以下、「判定水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(a) 判定期:平成27年7月期判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額1.5億円 行使可能割合: 5%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額2.0億円 行使可能割合:15%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額2.5億円 行使可能割合:25%(b) 判定期:平成28年7月期判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額3.36億円 行使可能割合: 5%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額4.48億円 行使可能割合:15%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額5.6億円 行使可能割合:25%(c) 判定期:平成29年7月期判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額9.0億円 行使可能割合:10%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額12.0億円 行使可能割合:30%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額15.0億円 行使可能割合:50%なお、上記(a)から(c)における業績条件の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成する場合、連結損益計算書)における営業利益及び補助金収入の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 上記①にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の平均株価(当日を含む直近の21営業日の終値平均値)が一度でも行使価額の50%を下回った場合は、その翌日以降、本新株予約権を行使することができない。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/10/27 13:31

#4 事業等のリスク

① ストックオプションについて
当社の取締役に対して、業績向上や企業価値の増大に関する意欲や士気を高めること等を目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成26年10月22日開催の取締役会において、新株予約権(有償ストック・オプション)の発行を決議しております。
これらの新株予約権は平成27年7月31日現在、合計で2,440,000株となり、発行済株式総数及び新株予約権等の潜在株式の合計の7.8%に相当しております。当該新株予約権は予め定められた業績目標を達成した場合にのみ行使されるものですが、これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することで、株式の需給バランスの変動が発生し、株価の一時的な変動・下落要因となる可能性があります。当社では今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプションも含めた役職員等の意識向上の施策を実施する方針であります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成26年10月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 業績等の概要

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による収入21百万円、新株予約権の発行による収入8百万円により、29百万円の増加(前年同期は699百万円の増加)となりました。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

平成27年2月1日付の1株につき2株の株式分割による増加 14,470,500株
新株予約権の行使による増加 93,200株

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2015/10/27 13:31

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)	当事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	25,917,334	28,969,727
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の目的となる株式の数99,200株)第5回新株予約権54,000株第6回新株予約権45,200株	-

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