有価証券報告書-第18期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第17期(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)平成26年10月24日近畿財務局長に提出。
(2)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成26年12月26日近畿財務局長に提出。
四半期会計期間 第17期第1四半期(自 平成25年8月1日 至 平成25年10月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成26年12月26日近畿財務局長に提出。
事業年度 第17期(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(4)内部統制報告書及びその添付書類
平成26年10月24日近畿財務局長に提出。
(5)四半期報告書及び四半期報告書の確認書
四半期会計期間 第18期第1四半期(自 平成26年8月1日 至 平成26年10月31日)平成26年12月12日近畿財務局長に提出。
四半期会計期間 第18期第2四半期(自 平成26年11月1日 至 平成27年1月31日)平成27年3月13日近畿財務局長に提出。
四半期会計期間 第18期第3四半期(自 平成27年2月1日 至 平成27年4月30日)平成27年6月12日近畿財務局長に提出。
(6)臨時報告書
平成26年10月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成26年11月6日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権発行)に基づく訂正臨時報告書であります。
平成27年9月24日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。