有価証券報告書-第18期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成17年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役1名、従業員9名、コンサルタント等3名	取締役4名、監査役3名、従業員33名、コンサルタント等4名
ストック・オプション数	普通株式 190,000株(注)	普通株式 152,000株(注)
付与日	平成17年6月15日	平成17年10月31日
権利確定条件	発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。 当社、当社子会社または当社の関係会社の役員、従業員またはコンサルタントであることを要す。 その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。 当社、当社子会社または当社の関係会社の役員、従業員またはコンサルタントであることを要す。 その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	2年間(自 平成17年6月16日 至 平成19年6月15日)	2年間(自 平成17年11月1日 至 平成19年10月31日)
権利行使期間	自 平成19年6月16日 至 平成27年6月6日	自 平成19年11月1日 至 平成27年6月6日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年8月1日付株式分割(1株につき200株の割合)及び平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役4名
ストック・オプション数	普通株式 2,440,000株(注)
付与日	平成26年11月6日
権利確定条件	① 新株予約権者は、下記に掲げる各判定期において、当社の営業利益及び補助金収入の合計額が、各判定期間における一定の金額(以下、「判定水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (a) 判定期:平成27年7月期 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額1.5億円 行使可能割合: 5% 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額2.0億円 行使可能割合:15% 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額2.5億円 行使可能割合:25% (b) 判定期:平成28年7月期 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額3.36億円 行使可能割合: 5% 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額4.48億円 行使可能割合:15% 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額5.6億円 行使可能割合:25% (c) 判定期:平成29年7月期 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額9.0億円 行使可能割合:10% 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額12.0億円 行使可能割合:30% 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額15.0億円 行使可能割合:50% なお、上記(a)から(c)における業績条件の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成する場合、連結損益計算書)における営業利益及び補助金収入の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ② 上記①にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の平均株価(当日を含む直近の21営業日の終値平均値)が一度でも行使価額の50%を下回った場合は、その翌日以降、本新株予約権を行使することができない。 その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年11月1日 至 平成32年10月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年7月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成17年 ストック・オプション (注1,2)	平成17年 ストック・オプション (注1,2)	平成26年 ストック・オプション (注2)
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	2,440,000
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	2,440,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		54,000	45,200	-
権利確定		-	-	-
権利行使		54,000	39,200	-
失効		-	6,000	-
未行使残		-	-	-

(注1)平成25年8月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注2)平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成17年 ストック・オプション (注1,2)	平成17年 ストック・オプション (注1,2)	平成26年 ストック・オプション (注2)
権利行使価格(注)	(円)	235	235	388
行使時平均株価	(円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	-	-	700

(注1)平成25年7月4日開催の取締役会決議に基づき、平成25年8月1日付をもって普通株式1株を200株に分割しております。また平成26年2月19日を払込期日とする一般募集による公募増資及び平成26年3月19日を払込期日とする第三者割当増資を行っております。これらに伴い権利行使価格は調整後の金額で記載しております。
(注2)平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性(注)1	76.93%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.164%

(注)1.3年間(平成23年7月から平成26年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年7月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。