有価証券報告書-第18期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,989千円	1,580千円
未払賞与	356千円	386千円
棚卸資産評価損	21,439千円	5,280千円
ゴルフ会員権評価損否認	-千円	302千円
投資有価証券評価損	30,731千円	7,247千円
未払事業税	935千円	1,465千円
繰越欠損金	113,173千円	191,705千円
販売権償却否認	-千円	10,682千円
その他	482千円	1,397千円
繰延税金資産小計	170,108千円	220,043千円
評価性引当額	△170,108千円	△220,043千円
繰延税金資産計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,868千円	16,174千円
繰延税金負債計	△26,868千円	16,174千円
繰延税金負債の純額	△26,868千円	16,174千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	35.86	%	33.91	%
(調整)
住民税均等割等	19.76	%	△1.02	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	40.57	%	△3.80	%
受取配当等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.23	%
評価性引当金の減少	△66.08	%	△31.20	%
その他	△5.67	%	0.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.44	%	△1.84	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.91%から平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.30%に、平成28年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.24%となります。 この税率変更による影響は軽微であります。