有価証券報告書-第18期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産に限定する方針であります。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は主にその他債券等の確定利回り債券と業務上の関係を有する企業の株式であります。この内、時価のある株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
短期貸付金及び関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対して行っているものであり、回収期日は決算日後10年以内であります。短期貸付金及び関係会社長期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されております。
未収入金は主に社債等の債券及び貸付金の利息と、社会保険料の従業員負担分であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。一部信用リスクの高い特定顧客に対する債権については、個別に貸倒引当金の設定を行っております。
未収還付法人税等は、短期間で回収となる税金の還付であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は一年以内の支払い期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、与信管理規定に基づき、取引先毎の与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、18.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)2をご参照下さい)。
前事業年度(平成26年7月31日)
当事業年度(平成27年7月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、時価のある株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格を参考にしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)短期貸付金、(5)未収入金、(6)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)関係会社長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年7月31日)
当事業年度(平成27年7月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年7月31日)
該当事項はありません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産に限定する方針であります。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は主にその他債券等の確定利回り債券と業務上の関係を有する企業の株式であります。この内、時価のある株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
短期貸付金及び関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対して行っているものであり、回収期日は決算日後10年以内であります。短期貸付金及び関係会社長期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されております。
未収入金は主に社債等の債券及び貸付金の利息と、社会保険料の従業員負担分であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。一部信用リスクの高い特定顧客に対する債権については、個別に貸倒引当金の設定を行っております。
未収還付法人税等は、短期間で回収となる税金の還付であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は一年以内の支払い期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、与信管理規定に基づき、取引先毎の与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、18.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)2をご参照下さい)。
前事業年度(平成26年7月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,513,820 | 1,513,820 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 672,271 | ||
| 貸倒引当金 | △6,669 | ||
| 665,601 | 665,601 | - | |
| (3)投資有価証券 | 315,817 | 315,817 | - |
| (4)短期貸付金 | 17,467 | ||
| 貸倒引当金 | △101 | ||
| 17,366 | 17,366 | - | |
| (5)未収入金 | 14,771 | ||
| 貸倒引当金 | △346 | ||
| 14,424 | 14,424 | - | |
| (6)未収還付法人税等 | 8,643 | 8,643 | - |
| (7)関係会社長期貸付金 | 178,598 | 173,987 | △4,611 |
| 貸倒引当金 | △1,785 | △1,785 | - |
| 176,812 | 172,201 | △4,611 | |
| 資産計 | 2,741,285 | 2,736,674 | △4,611 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 135,859 | 135,859 | - |
| (2)未払法人税等 | 5,037 | 5,037 | - |
| 負債計 | 140,897 | 140,897 | - |
当事業年度(平成27年7月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,508,527 | 1,508,527 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 587,454 | ||
| 貸倒引当金 | △3,178 | ||
| 584,275 | 584,275 | - | |
| (3)投資有価証券 | 109,971 | 109,971 | - |
| (4)短期貸付金 | 30,095 | ||
| 貸倒引当金 | △180 | ||
| 29,914 | 29,914 | - | |
| (5)未収入金 | 47,280 | ||
| 貸倒引当金 | △535 | ||
| 46,745 | 46,745 | - | |
| (6)未収還付法人税等 | - | - | - |
| (7)関係会社長期貸付金 | 194,706 | 191,624 | △3,082 |
| 貸倒引当金 | △1,947 | △1,947 | - |
| 192,759 | 189,677 | △3,082 | |
| 資産計 | 2,472,194 | 2,469,111 | △3,082 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 139,372 | 139,372 | - |
| (2)未払法人税等 | 6,649 | 6,649 | - |
| 負債計 | 146,021 | 146,021 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、時価のある株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格を参考にしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)短期貸付金、(5)未収入金、(6)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)関係会社長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 平成26年7月31日 | 平成27年7月31日 |
| 非上場株式 | 31,089 | 37,289 |
| 関係会社株式 | 78,245 | 107,190 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,513,820 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 672,271 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(地方債) | - | 10,000 | - | - |
| (2)債券(社債) | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 短期貸付金 | 17,467 | - | - | - |
| 未収入金 | 14,771 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 8,643 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 78,826 | 99,772 | - |
| 合計 | 2,226,974 | 88,826 | 99,772 | - |
当事業年度(平成27年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,508,527 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 587,454 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(地方債) | - | 10,000 | - | - |
| (2)債券(社債) | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 短期貸付金 | 30,095 | - | - | - |
| 未収入金 | 47,280 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 117,104 | 77,602 | - |
| 合計 | 2,173,357 | 127,104 | 77,602 | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年7月31日)
該当事項はありません。