有価証券報告書-第18期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税による消費の落ち込みがみられたものの、政府による経済政策や金融緩和政策の継続を背景に輸出企業の業績や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境下において、当社は「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合「ファーマフーズ(Pharma Foods)」を目指し、「機能性素材事業」「通信販売事業」「創薬事業」を主要事業として取り組んでまいりました。
「機能性素材事業」では、「GABA(ギャバ)」の展開に注力してまいりました。国内では本年4月から開始された「機能性表示食品制度」への取り組みを進めてきた結果、当社の「GABA」を配合した新製品の機能性表示が受理されました。同製品は今秋から発売開始予定であり、今回の受理を契機に、国内市場で「GABA」の市場拡大を進めてまいります。
海外市場では、中国において「GABA」が複数の世界的な大手メーカーへの採用が決定し、大きく売上を伸ばしました。また、北米市場においても順調に推移いたしました。
開発面においては、卵黄由来の新規育毛活性ペプチド「HGP(Hair Growth Peptide)」、鶏軟骨由来のヒアルロン酸産生促進素材「HAS-Ⅱ(ハス・ツー)」等の開発を進めております。各素材とも注目を集めており、今後の主力素材へと育成してまいります。
「通信販売事業」では、将来を見据えた積極的な広告展開を行ってまいりました。今春からテレビCMのリニューアル放送を開始した結果、顧客獲得が効率良く進み、年間を通じて継続的にご利用頂く定期顧客数は、前期末(平成26年7月末)の7,000件から当期末(平成27年7月末)で23,950件と3倍以上に伸長しております。8月以降も引続き積極的な広告展開を行っており、定期顧客数は8月末時点で、30,000件を突破しております。
また、通信販売事業の拡大に対応するため、コールセンター業務を行う新会社「株式会社ファーマフーズコミュニケーション」を8月に設立しております。
「創薬事業」では、ニワトリ抗体医薬事業において「関節リウマチプロジェクト」が経済産業省所管の大学発の技術シーズ活用プロジェクト「橋渡し研究事業」に、「悪性腫瘍プロジェクト」が独立行政法人科学技術振興機構(JST)の「研究成果最適支援プログラム」に選定されるなど、事業化へ向けて進展いたしました。
また、ニワトリ抗体作製技術による「高病原性鳥インフルエンザの診断・防除法の開発」が、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の大型プロジェクトに採択されております。
これらの結果、売上高は2,165百万円(前期1,614百万円、前期比34.1%増)となり、売上総利益は、1,378百万円(前期902百万円、前期比52.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、通信販売事業での将来を見据えた先行投資を行った結果、1,750百万円(前期930百万円、前期比88.1%増)となり、営業損失は371百万円(前期は営業損失28百万円)となりました。
通信販売事業では積極的な投資を行い、費用は先行発生していますが、事業は順調に伸長しており、将来の収益基盤の構築が進んでおります。
経常利益では、営業外収益に創薬事業等による補助金収入54百万円、為替差益31百万円、営業外費用に雑損失28百万円等を計上した結果、経常損失は290百万円(前期は経常利益11百万円)となりました。
純利益では、投資有価証券売却益220百万円、訴訟和解金110百万円等を計上した結果、当期純損失187百万円(前期は当期純利益8百万円)となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。
<機能性素材事業>当社の基幹技術である「鶏卵抗体(オボプロン)」では、ピロリ菌抗体「オボプロン」が配合されているグリコ乳業株式会社の「ドクターPiroヨーグルト」が、高級スーパー、ドラッグストア、宅配ルート等で引続き販売されております。また、虫歯菌抗体「オボプロンDC」配合のサプリメント「ミガック」が、ロート製薬株式会社より販売されております。
「GABA(ギャバ)」につきましては、同製品が採用されております江崎グリコ株式会社の「メンタルバランスチョコレートGABA」が引続き販売されております。今期、リニューアル商品が複数販売されており、これに伴い「GABA」の売上も好調に推移しました。
また、本年4月から開始された「機能性表示食品制度」に対応し、「GABA」の機能性表示の取り組みを進めてまいりました。その結果、当社の「GABA」を配合したサプリメントの機能性表示が受理されており、今秋から新製品のサプリメントが発売開始されます。
海外展開では、中国、北米市場において売上が大きく伸長しております。中国市場では、複数の世界的な大手メーカーとの取引が今期より開始されております。大手メーカーとの取引が開始されたことにより、他のメーカーへの進展も見込め、更なる拡大に繋げてまいります。
「ボーンペップ」につきましては、ロート製薬株式会社の「セノビック」に同製品が引続き採用されております。海外では、韓国最大の乳飲料メーカーであります韓国ヤクルト社から、同製品が配合されました「新鮮な一日の牛乳」が引続き販売されております。
「ランペップ」につきましては、運動疲労軽減用のサプリメント、活力向上用のサプリメントの他、毛髪修復効果を活かして、トリートメント素材で使用されるなど用途を拡大しております。
「iHA(アイハ)」につきましては、ヒアルロン酸配合サプリメント「皇潤プレミアム」に引続き採用されております。また、同素材を配合した製品「タマゴサミン」を自社通信販売事業「タマゴ基地」で発売しております。
これらの結果、機能性素材部門の売上高は1,164百万円(前期1,081百万円、前期比7.7%増)、セグメント利益20百万円(前期はセグメント利益138百万円、前期比85.2%減)となりました。
<機能性製品事業(通販事業)>機能性製品部門(通販事業)は、3期目となる今期、将来を見据え積極的な展開を行ってまいりました。その結果、主力製品である膝関節用サプリメント「タマゴサミン」が好調に売上を伸ばしており、「sognando(ソニャンド)」ブランドとして販売の「珠肌石鹸(たまはだせっけん)」、新製品の活性卵殻膜を配合した美肌クリーム「珠肌のうみつ」も寄与し、売上は大きく伸長いたしました。
広告展開では、「タマゴサミン」のテレビCMを今春よりリニューアルしております。8月以降も積極的な広告展開を進めており、更なる売上拡大を目指してまいります。
これらの結果、機能性製品部門(通販事業)の売上高は773百万円(前期192百万円、前期比302.8%増)となりました。利益面では、先行投資を積極的に行ってきた結果、セグメント損失361百万円(前期はセグメント損失191百万円)となりました。
<機能性製品事業(OEM等)>OEM事業等では、健康食品会社、通販会社へサプリメントなどの企画・販売を行ってまいりました。
当期の売上高は154百万円(前期152百万円、前期比1.2%増)、セグメント損失17百万円(前期はセグメント損失34百万円)となりました。
<バイオメディカル事業>バイオメディカル部門では、当社の基幹技術である鶏卵抗体の高度展開を目指し、新たな抗体医薬品の開発を進めております。当期においては「関節リウマチプロジェクト」が経済産業省の支援事業に、「悪性腫瘍プロジェクト」が独立行政法人科学技術振興機構(JST)の支援事業に採択されております。
今期は製薬企業とMTA契約の締結を実施する等、事業は進展しておりますが、今期に見込んでいた製薬企業との共同開発契約の締結は、次期以降の見通しとなっております。
この他、「高病原性鳥インフルエンザの診断・防除法の開発プロジェクト」が農業・食品産業技術総合研究機構の支援事業に採択されるなど、各事業が進展しております。また、大手製薬メーカーから医薬品・診断薬開発目的のための各種抗体受託作製を行ってまいりました。
以上により、売上高は29百万円(前期52百万円、前期比43.6%減)、セグメント損失40百万円(前期はセグメント損失18百万円)となりました。
LSI事業におきましては、医薬品メーカー・食品メーカー等から各種素材・製品等に関して分析・効能評価試験等を行っております。当期においては、受託研究や成分分析等の受託業務を行い、売上高43百万円(前期136百万円、前期比68.0%減)、セグメント利益28百万円(前期はセグメント利益77百万円、前期比63.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ5百万円減少し、1,508百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失184百万円の計上、投資有価証券売却益220百万円の計上及び減価償却費30百万円の計上、訴訟和解金110百万円の計上等により、242百万円の減少(前年同期は218百万円の減少)となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社への長期貸付金による支出50百万円、保険金の積立による支出35百万円、投資有価証券の売却による収入328百万円、関係会社株式の取得による支出34百万円等により、188百万円の増加(前年同期は181百万円の減少)となりました。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による収入21百万円、新株予約権の発行による収入8百万円により、29百万円の増加(前年同期は699百万円の増加)となりました。