営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション
付与日	平成26年11月6日
権利確定条件	① 新株予約権者は、下記に掲げる各判定期において、当社の営業利益及び補助金収入の合計額が、各判定期間における一定の金額(以下、「判定水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(a) 判定期:平成27年7月期判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額1.5億円 行使可能割合: 5%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額2.0億円 行使可能割合:15%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額2.5億円 行使可能割合:25%(b) 判定期:平成28年7月期判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額3.36億円 行使可能割合: 5%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額4.48億円 行使可能割合:15%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額5.6億円 行使可能割合:25%(c) 判定期:平成29年7月期判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額9.0億円 行使可能割合:10%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額12.0億円 行使可能割合:30%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額15.0億円 行使可能割合:50%なお、上記(a)から(c)における業績条件の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成する場合、連結損益計算書)における営業利益及び補助金収入の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 上記①にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の平均株価(当日を含む直近の21営業日の終値平均値)が一度でも行使価額の50%を下回った場合は、その翌日以降、本新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。

2018/10/24 14:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.資産及び負債についてのセグメント情報は、最高意思決定機関である取締役会において経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことから、開示しておりません。

2018/10/24 14:16

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.資産及び負債についてのセグメント情報は、最高意思決定機関である取締役会において経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことから、開示しておりません。2018/10/24 14:16

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2018/10/24 14:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におきましては、「機能性素材事業」「通信販売事業」の各事業は好調に推移し、大幅な増収増益となり過去最高の業績を達成することができました。また、将来の利益の源泉となり得る「バイオメディカル事業」においては、開発を着実に進めてきた結果、事業化が進展しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,943百万円(前期比68.2%増)、営業利益は296百万円(前期比231.4%増)、経常利益は359百万円(前期比150.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は313百万円(前期比209.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2018/10/24 14:16