経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2017年7月期及び2018年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 300 百万円を超過した場合: 50%

2021/10/20 16:21

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与日	2016年4月6日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2017年7月期及び2018年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a) 300 百万円を超過した場合: 50%(b) 400 百万円を超過した場合: 80%(c) 500 百万円を超過した場合: 100%② 上記①における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 経営上の重要な契約等

当社は、2020年10月8日開催の取締役会において、運転資金の機動的な調達を目的として、以下の各金融機関とコミットメントライン契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結いたしました。

資金使途	運転資金
担保等の状況	無担保、無保証
財務制限条項	① 各年度決算期の末日における連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。② 各年度決算期の末日における連結又は単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

※1 借入極度額総額は、連結業績によって変動し、その上限額が10,000百万円となっております。なお、契約締結日における借入極度額総額は、6,300百万円であります。
※2 当社は、2021年10月18日開催の取締役会において、本契約の一部を更新することを決定いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

2021/10/20 16:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、営業利益は5,673百万円(前期740百万円、前期比666.6%増)となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度に比べ7.3ポイント上昇し、12.1%となりました。
経常利益は、補助金収入の計上等により94百万円の黒字(前期48百万円の黒字、前期比92.4%増)となりました。この結果、経常利益は5,767百万円(前期788百万円、前期比631.0%増)となりました。
特別損益は、固定資産除却損の計上により1百万円の赤字(前期59百万円の黒字)となりました。また、税金費用は、法人税等調整額を含め1,924百万円(前期157百万円)となりました。

2021/10/20 16:21

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、2021年10月18日開催の取締役会において、三菱UFJ銀行、京都銀行、滋賀銀行、三井住友銀行との間で2020年10月8日に締結したコミットメントライン契約の一部を更新することを決定いたしました。

(1)資金使途	運転資金
(7)担保の有無	無担保 無保証
(8)財務制限条項	① 各年度決算期の末日における連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。② 各年度決算期の末日における連結又は単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

2021/10/20 16:21