繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年7月31日)		当事業年度(2022年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		2百万円
繰延税金負債合計	3		21
繰延税金資産の純額	105		47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/20 16:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年7月31日)		当連結会計年度(2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	100百万円		25百万円

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が1,471百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2022/10/20 16:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合又は滞留資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

2022/10/20 16:37

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/10/20 16:37