2929 ファーマフーズ

2929
2026/03/13
時価
179億円
PER 予
11.99倍
2010年以降
赤字-1166.18倍
(2010-2025年)
PBR
1.84倍
2010年以降
0.35-13.4倍
(2010-2025年)
配当 予
4.04%
ROE 予
15.35%
ROA 予
4.65%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額43百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
2022/10/20 16:37
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△986百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△935百万円及びのれん償却額△51百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額44百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額51百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。2022/10/20 16:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は75百万円減少し、売上原価は72百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は27百万円減少しております。
2022/10/20 16:37
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は121百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が45百万円減少しております。
2022/10/20 16:37
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/10/20 16:37
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高成長率20%、収益性を重視する指標として営業利益率10%を目標としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/10/20 16:37
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12,977百万円増加し、47,028百万円(前期比38.1%増)となりました。これは主に、BtoC事業における広告宣伝費等が増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は1,080百万円(前期5,673百万円、前期比81.0%減)となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度に比べ10.3ポイント低下し、1.8%となりました。
営業外損益は、補助金収入の計上等により184百万円の黒字(前期94百万円の黒字、前期比95.7%増)となりました。この結果、経常利益は1,264百万円(前期5,767百万円、前期比78.1%減)となりました。
2022/10/20 16:37

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