四半期報告書-第19期第2四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社ファーマフーズコミュニケーションを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、連結決算の開始のため、Pharma Foods Korea Co., Ltd.、ベナート株式会社、CAF Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社ファーマフーズコミュニケーション
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 3社
持分法を適用した関連会社の名称 Pharma Foods Korea Co., Ltd.、ベナート株式会社、CAF Co., Ltd.
(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)
定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
工具、器具及び備品 3～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員への退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当四半期連結累計期間における退職給付債務額を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。