有価証券報告書-第58期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①基本方針
当社グループが目指す人材像とは、端的に言えば企業理念である「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」ことを実現していく人材です。そのための行動指針として、社員一人ひとりに対して「無限の可能性に、先見力と創造力をもって対応」していくことを求めています。“先見力”も“創造力”も天賦の才に拠るものではなく、社員一人ひとり自ら考えて行動する自立した社会人となることで仕事を通じて学び高められていくものです。
社員が自立した存在であるために、当社グループでは、働くすべての人の人権の尊重こそが最重要であると考えています。
当社グループは、これからも多様化する社員一人ひとりの価値観に寄り添い、互いに尊重しあいながら社員のキャリア自立を実現していくことを方針としています。
②ガバナンス体制
当社グループにおける経営方針にかかわる重要な人事政策等の関連事項は、人事部が起案し、主に経営会議で議論を行った上で、適宜取締役会への報告、または必要に応じて取締役会が決議を行っております。
③戦略と施策
当社グループでは、基本方針に基づく人財育成を推進するため、中期目標であるフルヤビジョン2030に基づき、以下の通り「採用」と「環境整備」を両輪とした人財価値創造プロセスを推進していきます。
(a)採用
自立したひとりの社会人として自ら成長を望む人に門戸を広げ、ジェンダー・経歴・宗教・国籍等に差別のない開かれた採用を実践していきます。
(b)環境整備
当社グループでは働く環境、育てる環境、学ぶ環境の3つの環境整備をすすめ、社員一人ひとりにキャリア自立を支援していきます。
a.働く環境
・魅力ある報酬体系の構築
・休暇制度の充実、育児・介護休業の取得促進
・社宅制度や社員寮の整備
・人事データベース整備によるタレントマネジメントの推進
b.育てる環境
・新人研修から管理職研修まで、階層別研修の実施
・新卒社員に対する丁寧な初期教育の実施(エルダー制度による)
・高レベルのOJTによる人財教育の推進(社員一人ひとりが自立した社会人として「仕事を通じて学
ぶ」ことを重視する当社では、世に「7:2:1の法則」として知られる「経験」7割、「助言」2割、
「トレーニング」1割として良質な現場での仕事経験によって最も人財が育つとの考え方に立脚した人
財育成の体制を構築しています。
c.学ぶ環境
・階層別研修を補完し、キャリアの選択肢を広げるための自己啓発手段として自ら学ぶための教育ツー
ル(eラーニング)を導入しています。
・社外の人と共に学ぶことで、視野を広げ新たな気づきを得ることを目的に環境安全衛生分野での社外
研修への参加等を推進しています。
・他流試合を通じての学びの機会として、選抜型でのハイレベルな社外研修への派遣を行っています。
参加者は、研修終了後に自社の業務へのフィードバックを行うことで、更に深い学びを得ることに繋
がっています。
④従業員給与等の決定方針
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営戦略と整合した人材戦略のもと、従業員の給与及び報酬についての決定方針を定めています。
当社の人材戦略においては、コア技術に支えられた5本柱の更なる強化と、成長分野へ取組み新たな柱を創出するという目標に向け、専門性の高い人材や継続的な挑戦を担う人材の確保・育成・定着を重要な経営課題と位置付けています。この考え方を踏まえ、従業員の給与等については、役割・成果・能力の向上を適切に評価し、中長期的な成長への貢献が報われる仕組みとなるよう設計しています。具体的には、基本給については、職務内容や役割の大きさ、期待される責任の範囲等を考慮し決定するとともに、評価結果を踏まえた昇給を行っています。
賞与については、業績動向や個人の成果等を勘案しつつ、組織全体としての成果と個人の貢献の両面が反映される仕組みとしています。
また、労働市場の動向や物価環境等の社会的要請も踏まえながら、当社の持続的成長に必要な人材を安定的に確保できる水準となるよう、給与水準の検証・見直しを継続的に行っています。
これらの給与等の決定方針は、単年度の成果のみを重視するものではなく、従業員一人ひとりが能力を高め、中長期的視点で企業価値の創出に貢献することを促すことを目的としています。
今後も、人材戦略の進展や事業環境の変化を踏まえ、給与等の決定方針について必要な見直しを行っていきます。
(補足1)平均年間給与の対前事業年度増減率との関係
当事業年度における平均年間給与の増減については、上記の給与等の決定方針に基づく処遇の見直しに加え、人材構成の変化や採用・育成施策の進展等が影響しています。
当社では、平均年間給与の増減率を、単なる水準の指標としてではなく、人材戦略の進捗や構造変化を把握するための指標の一つとして位置付けています。
(補足2)従業員給与等の決定方針
当社は、人材戦略の一環として、外部環境や労働市場の動向を踏まえた適切な処遇水準の実現に取り組んでいます。この一環として、当社は過去に、一定期間にわたる継続的な賃金引上げを前提とする制度要件を伴う公的支援(補助金)を活用しています。当該支援の活用にあたっては、制度要件に基づき、一定期間において賃金水準の引上げを前提とした運営を行うこととしており、この方針については従業員に周知しています。もっとも、賃金引上げの具体的な内容や時期については、事業環境、業績動向、人材構成等を総合的に勘案した上で決定しており、当社は中長期的な企業価値の向上と持続的な人材確保の両立を図る観点から、給与等の決定方針を運用しています。