有価証券報告書-第50期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金制度、確定給付型の制度として退職一時金を併用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 74百万円
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度(自 2017年7月1日 至2018年6月30日)0百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金制度、確定給付型の制度として退職一時金を併用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 439百万円 |
| 退職給付費用 | 74 |
| 退職給付の支払額 | △29 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 484 |
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 74百万円
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度(自 2017年7月1日 至2018年6月30日)0百万円であります。