訂正有価証券報告書-第51期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金制度、確定給付型の制度として退職一時金を併用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	439	百万円	484	百万円
退職給付費用	74		70
退職給付の支払額	△29		△50
退職給付に係る負債の期末残高	484		504

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 74百万円 当連結会計年度 70百万円
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)0百万円、当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)0百万円であります。