有価証券報告書-第52期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び総額の対象となる役員の員数

役員区分	報酬額の総額 (百万円)	報酬額の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	189	100	89	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	9	9	-	-	1
社外役員	9	9	-	-	3

b.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬額の種類別の額(百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
古屋 堯民	取締役	110	72	38	-

c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内 容
66	5	使用人としての給与であります。

d.役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役並びに監査役に対する報酬額の決定は株主総会の決議によるそれぞれの報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議に基づき決定しております。
なお、役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、次のとおりです。
(取締役)
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として期初予算として定めた営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況により評価しております。一方、定性評価の基準となる各取締役の経営への貢献度については、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を様々な観点から総合的に判断しております。なお、社外取締役につきましては、役員報酬の支払いはございません。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針につきましては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内の報酬額において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会で決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2018年9月27日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任決議をしております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしております。