訂正有価証券報告書-第54期(2021/07/01-2022/06/30)

(4)【役員の報酬等】
a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び総額の対象となる役員の員数

役員区分	報酬額の総額 (百万円)	報酬額の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	297	99	138	59	59	7
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	7	7	-	-	-	1
監査役(社外監査役を除く)	2	2	-	-	-	1
社外役員	11	11	-	-	-	4

注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬59百万円であります。
b.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬額の種類別の額(百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
古屋 堯民	取締役	157	72	60	25	25

注)古屋堯民に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬25百万円であります。
c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内 容
64	6	使用人としての給与であります。

d.役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は2021年9月28日開催の第53期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
取締役に対する報酬額の決定は株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議に基づき決定しております。
なお、当事業年度に係る取締役並びに監査役に対する報酬額の決定は株主総会の決議によるそれぞれの報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議に基づき決定しております。
また、役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は次のとおりです。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)
当事業年度に係る取締役の報酬額につきましては、2019年9月26日開催の第51期定時株主総会において年額3億円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)と決議いただいております。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2021年9月28日開催の第53期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額4億円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)と改める決議いただいております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等につきましては、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の職責や役位に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役(監査等委員である取締役を除く)の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。また、当社は譲渡制限付株式報酬(RS)を採用しております。
業績連動報酬に関しましては、指名・報酬諮問委員会の検討・審議を経て、取締役会にて決定しております。なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)につきましては、役員報酬の支払いはございません。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針につきましては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内の報酬額において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会で決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2021年7月15日及び2021年9月28日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任決議をしております。
・監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年9月28日開催の第53期定時株主総会において年額5千万円以内と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしております。
・監査役
監査役の報酬額は2007年9月12日開催の第39期定時株主総会において年額3千万円以内と決議いただいております。
当事業年度に係る監査役の報酬等の額は、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしております。