利益面においては、製造ラインの縮小効率化を図るとともに、クリーンルームのリストラクチャリングにより電気代を削減し、製造原価の低減を推進し、利益率の向上を目指します。
(3)環境事業(E・COOL事業)
CCFL蛍光灯「E・COOL」は、製品ラインナップを充実させ、費用対効果の低かった内製を取りやめ、海外からの仕入にシフトした結果、粗利益率の改善につながり、利益率は改善いたしました。今後は、再度、代理店網を構築し営業を強化し、認知度を高め、次世代照明メーカーとして市場シェアの拡大に取り組んでまいります。

2015/08/07 16:51

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタル・コンテンツ事業	46(3)
E・COOL事業	5(2)
高栄養飼料製造事業	4(-)

(注)1.従業員数は正社員であり、臨時雇用者数の年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属している従業員数であります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面においては、製造ラインの縮小効率化を図るとともに、老朽化した設備の更新や労務管理による労務費の削減により電気代及び労務費を削減し、製造原価の低減を推進し、利益率の向上を目指します。
③ E・COOLの収益改善策について
CCFL蛍光灯「E・COOL」は、製品ラインナップを充実させてまいりましたが、平成25年12月の経済産業省の厳重注意により販売停止を余儀なくされました。すでに対応製品の開発を終え、販売の再開をしておりますが、代理店網の再構築等の営業を強化し、認知度を高め、次世代照明メーカーとして市場シェアの拡大に取り組んでまいります。

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#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

E・COOLの収益改善策について
CCFL蛍光灯「E・COOL」は、製品ラインナップを充実させてまいりましたが、平成25年12月の経済産業省の厳重注意により販売停止を余儀なくされました。すでに対応製品の開発を終え、販売の再開をしておりますが、代理店網の再構築等の営業を強化し、認知度を高め、次世代照明メーカーとして市場シェアの拡大に取り組んでまいります。
また、生産活動においては、費用対効果の薄かった内製の取り止め及び在庫管理によりリードタイムの短縮と適正在庫の確保による仕入の効率化に努めてまいります。2015/08/07 16:51

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	175,670
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	45,797
(うち新株予約権)	(45,797)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/07 16:51