有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
子会社3社を新設したことなどから、総資産は2,202,448千円、純資産は175,670千円となりました。なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前会計年度との比較は行っておりません。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,248,848千円となりました。デジタルコンテンツ事業の売上高が
1,097,572千円、E・COOL事業の売上高が150,387千円、高栄養資料製造の売上高が1,578千円であります。
なお、セグメント別の分析は、「1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は1,403,924千円、販売費及び一般管理費は496,986千円となりました。
(営業損失)
当連結会計年度の営業損失は652,062千円となりました。
(経常損失)
当連結会計年度の経常損失は812,502千円となりました。
内訳としましては、営業外収益1,690千円、営業外費用162,130千円となりました。
(当期純損失)
主要な項目として、特別損失として貸倒引当金繰入額164,871千円を計上いたしました。
これにより当期純損失は994,807千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、過去連続の経常損失、当期純損失であり、当連結会計年度においても当該状況を解消すべく、経営再建計画による「E・COOL」の販売拡大、ディスクの販売価格の適正化(売上原価に見合う価格転嫁)、製造コストの削減を実施し、利益の黒字化を目指しました。しかしながら、当事業年度においても目標を大きく下回り、当該経営再建計画はその途上にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のような諸施策を講じております。
① 財務体質の強化について
当社は借入金について一定の返済原資を確保しつつ、各金融機関の残高シェア割による返済を再開する方針であります。この返済を進めるために、事業再建計画を策定し迅速な実施により収益体質の改善及びキャッシュ・フローの改善に努め、財務体質の強化を図ってまいります。また、当社は第7回新株予約権として、平成27年3月27日にウインドラクション投資事業有限責任組合、株式会社ヘキサゴンホールディングス及び株式会社LK・Partmersを割当先とする新株予約権の発行を行いました。すでに、ウインドラクション投資事業有限責任組合によって125,000個の権利が行使されております(平成27年3月31日現在)が、さらに行使を進めて頂くよう、働きかけてまいります。さらに、財務体質の強化を図りつつ、新規事業の拡大のために必要な額を調達すべく、新規のファイナンスも検討してまいります。
② デジタル・コンテンツ事業の収益改善策について
デジタル・コンテンツ事業は、インターネット配信や海外メーカーへの流出等の外的要因や、消費者の消費動向の多様化などにより、パッケージ商品の市場は縮小傾向にあります。このような傾向は今後も継続するものと認識しており、対応策として、顧客満足度を重視した高品質な製品づくりと納期短縮を目的とした生産体制の整備・充実を行い、安定的な受注を確保しつつ、更なる生産効率化を図ってまいります。
営業活動においては、市場縮小傾向にあるデジタル・コンテンツ市場にあって、唯一下げ止まり感のある音楽ソフト関連の受注に力点を置くとともに、顧客に対して新しいストラクチャを提案する積極型の営業活動に切り替えることによりシェアの拡大を図ってまいります。
利益面においては、製造ラインの縮小効率化を図るとともに、老朽化した設備の更新や労務管理による労務費の削減により電気代及び労務費を削減し、製造原価の低減を推進し、利益率の向上を目指します。
③ E・COOLの収益改善策について
CCFL蛍光灯「E・COOL」は、製品ラインナップを充実させてまいりましたが、平成25年12月の経済産業省の厳重注意により販売停止を余儀なくされました。すでに対応製品の開発を終え、販売の再開をしておりますが、代理店網の再構築等の営業を強化し、認知度を高め、次世代照明メーカーとして市場シェアの拡大に取り組んでまいります。
また、生産活動においては、費用対効果の薄かった内製の取り止め及び在庫管理によりリードタイムの短縮と適正在庫の確保による仕入の効率化に努めてまいります。
④ 新規事業の推進について
当社グループは、新規事業として、インターネット広告事業、きのこ廃培地の再利用による家畜牛用の飼料(商品名:トランジットミール)生産・販売事業、閉鎖型植物工場による無農薬野菜(商品名:ごとうリーフ)栽培・販売事業を立ち上げ、さらに自然環境の維持・改善に貢献しつつ、収益力を向上させるよう、努めてまいります。
当社は、以上のような対応策を進めておりますが、今後の借入金返済に関しては全取引金融機関との合意形成が必要となり、且つ、財務体質の改善及び各事業の収益体質の向上が前提となります。しかし、デジタル・コンテンツ事業においては、全体として市場縮小傾向に変化はなく、今後、大きく業績が伸びることは想定し難い状況にあります。また、E・COOL事業においても、主要部品の調達は中国市場に依存しており、部品調達が想定どおりに進まない場合や、LED照明、有機EL照明など他の照明機器類の低価格化や技術革新が飛躍的に進んだ場合には、販売計画が下振れする可能性もあります。
(1)財政状態の分析
子会社3社を新設したことなどから、総資産は2,202,448千円、純資産は175,670千円となりました。なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前会計年度との比較は行っておりません。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,248,848千円となりました。デジタルコンテンツ事業の売上高が
1,097,572千円、E・COOL事業の売上高が150,387千円、高栄養資料製造の売上高が1,578千円であります。
なお、セグメント別の分析は、「1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は1,403,924千円、販売費及び一般管理費は496,986千円となりました。
(営業損失)
当連結会計年度の営業損失は652,062千円となりました。
(経常損失)
当連結会計年度の経常損失は812,502千円となりました。
内訳としましては、営業外収益1,690千円、営業外費用162,130千円となりました。
(当期純損失)
主要な項目として、特別損失として貸倒引当金繰入額164,871千円を計上いたしました。
これにより当期純損失は994,807千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、過去連続の経常損失、当期純損失であり、当連結会計年度においても当該状況を解消すべく、経営再建計画による「E・COOL」の販売拡大、ディスクの販売価格の適正化(売上原価に見合う価格転嫁)、製造コストの削減を実施し、利益の黒字化を目指しました。しかしながら、当事業年度においても目標を大きく下回り、当該経営再建計画はその途上にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のような諸施策を講じております。
① 財務体質の強化について
当社は借入金について一定の返済原資を確保しつつ、各金融機関の残高シェア割による返済を再開する方針であります。この返済を進めるために、事業再建計画を策定し迅速な実施により収益体質の改善及びキャッシュ・フローの改善に努め、財務体質の強化を図ってまいります。また、当社は第7回新株予約権として、平成27年3月27日にウインドラクション投資事業有限責任組合、株式会社ヘキサゴンホールディングス及び株式会社LK・Partmersを割当先とする新株予約権の発行を行いました。すでに、ウインドラクション投資事業有限責任組合によって125,000個の権利が行使されております(平成27年3月31日現在)が、さらに行使を進めて頂くよう、働きかけてまいります。さらに、財務体質の強化を図りつつ、新規事業の拡大のために必要な額を調達すべく、新規のファイナンスも検討してまいります。
② デジタル・コンテンツ事業の収益改善策について
デジタル・コンテンツ事業は、インターネット配信や海外メーカーへの流出等の外的要因や、消費者の消費動向の多様化などにより、パッケージ商品の市場は縮小傾向にあります。このような傾向は今後も継続するものと認識しており、対応策として、顧客満足度を重視した高品質な製品づくりと納期短縮を目的とした生産体制の整備・充実を行い、安定的な受注を確保しつつ、更なる生産効率化を図ってまいります。
営業活動においては、市場縮小傾向にあるデジタル・コンテンツ市場にあって、唯一下げ止まり感のある音楽ソフト関連の受注に力点を置くとともに、顧客に対して新しいストラクチャを提案する積極型の営業活動に切り替えることによりシェアの拡大を図ってまいります。
利益面においては、製造ラインの縮小効率化を図るとともに、老朽化した設備の更新や労務管理による労務費の削減により電気代及び労務費を削減し、製造原価の低減を推進し、利益率の向上を目指します。
③ E・COOLの収益改善策について
CCFL蛍光灯「E・COOL」は、製品ラインナップを充実させてまいりましたが、平成25年12月の経済産業省の厳重注意により販売停止を余儀なくされました。すでに対応製品の開発を終え、販売の再開をしておりますが、代理店網の再構築等の営業を強化し、認知度を高め、次世代照明メーカーとして市場シェアの拡大に取り組んでまいります。
また、生産活動においては、費用対効果の薄かった内製の取り止め及び在庫管理によりリードタイムの短縮と適正在庫の確保による仕入の効率化に努めてまいります。
④ 新規事業の推進について
当社グループは、新規事業として、インターネット広告事業、きのこ廃培地の再利用による家畜牛用の飼料(商品名:トランジットミール)生産・販売事業、閉鎖型植物工場による無農薬野菜(商品名:ごとうリーフ)栽培・販売事業を立ち上げ、さらに自然環境の維持・改善に貢献しつつ、収益力を向上させるよう、努めてまいります。
当社は、以上のような対応策を進めておりますが、今後の借入金返済に関しては全取引金融機関との合意形成が必要となり、且つ、財務体質の改善及び各事業の収益体質の向上が前提となります。しかし、デジタル・コンテンツ事業においては、全体として市場縮小傾向に変化はなく、今後、大きく業績が伸びることは想定し難い状況にあります。また、E・COOL事業においても、主要部品の調達は中国市場に依存しており、部品調達が想定どおりに進まない場合や、LED照明、有機EL照明など他の照明機器類の低価格化や技術革新が飛躍的に進んだ場合には、販売計画が下振れする可能性もあります。