有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国によって一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(注記事項)「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は444,990千円(前年同期比28.20%減)となりました。
主要な項目として、現金及び預金23,318千円(同80.9%減)、売掛金272,557千円(同19.4%減)、原材料及び貯蔵品などのたな卸資産が80,163千円(同28.5%減)であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は1,289,097千円(同3.6%減)となりました。
主な項目として、建物284,711千円(同20.3%減)、機械及び装置154,308千円(同27.2%減)及び土地666,589千円(同1.0%減)であります。
この結果、総資産は1,734,088千円(同11.4%減)となりました。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は1,592,767千円(同10.3%増)となりました。
主要な項目として、買掛金139,704千円(同14.4%増)、短期借入金1,089,022千円(同5.7%増)、1年内返済予定の長期借入金171,400千円(同12.5%増)、未払金154,320千円(同42.5%増)であります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は474,921千円(同2.9%減)となりました。
主要な項目として、長期借入金453,826千円(同4.1%減)、繰延税金負債20,715千円(同33.5%増)であります。
この結果、負債合計は、2,067,689千円(同7.0%増)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は333,601千円の債務超過(前年同期は23,682千円)となりました。
これは、当期純損失552,118千円を計上したことによるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は1,933,605千円(前年同期比3.4%増)となりました。
国内のデジタル・コンテンツ業界において、音楽CD市況は、昨年と同様にアイドル人気によるシングル盤の販売が堅調に推移しましたが、その他が奮わず、好調であった前年度から大幅に減少しました。ただし、好調であった前年度ではなく一昨年度の生産数・生産額と比較した場合には微減で留まっております。一方、語学など教養関連やゲーム関連など他ジャンルの減少傾向に変化はなく、CD市況全体としては緩やかに縮小傾向が続いております。また、国内DVD市況(セル・レンタル用)は、主力ジャンルであるアニメーション、洋画などにおいてもダウンロードやオンデマンドといった配信サービスへの移行が進んでいることから、セルはもとよりレンタルについても市場規模の縮小からレンタル店の統廃合が進んでおり、その影響により、DVD、Blu-rayともに需要が減少傾向でありました。
E・COOL事業においては、「適所・適光」をコンセプトに様々なシーンでの明かりを提供すべく、新たなシリーズとして「E・COOL NEXT」、「E・COOL LED(レッド)」や無電極ランプを発売し、商品ラインナップを整えました。売上増進策として、展示会・ビジネスマッチングへの出展、セミナーの開催など認知度向上を図るとともに、CCFL照明普及推進協議会(JCLA)との連携によるCCFL照明の普及と業界市場の健全な発展の取り組みにつとめました。また、利益面の改善施策として、平成25年10月から東京支店の環境エネルギー事業営業部を廃止し、本社の環境エネルギー事業部営業と統合を致しました。しかしながら、生産の設備投資が伸びず、LED製品との品質・価格競争が激化する中で、販売数を上げることができませんでした。さらに、平成25年12月に経済産業省より40W及び20Wの製品に対する電気用品安全法に基づく技術基準適合義務違反の厳重注意を受け、これにより、40W及び20Wの販売を停止致しました。その結果、売上高は大幅な減少となりました。
なお、セグメント別の分析は、「1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(営業損失)
当事業年度の営業損失は353,397千円(前年同期は営業損失85,276千円)となりました。
デジタル・コンテンツ事業においては、市場規模に応じた生産体制への移行を推進し、諸経費の削減を実施する一方で、高付加価値の提案、新規顧客の開拓等の各種営業強化策を実施いたしました。
しかし、スマートフォンの普及等による消費者の余暇時間の消化や、ダウンロード販売やオンデマンドといった新しい流通経路の浸透等による利益の減少が進み、それを補填するまでには至りませんでした。
また、E・COOL事業においては、ラインナップの増加や無電極ランプの販売開始等の試作を行いましたが、円安による影響で仕入れ価格がアップしたことや、当第2四半期累計期間から生産開始となった「E・COOL NEXT」シリーズの開発費用、経済産業省からの注意に対する技術適合品の開発費用の増加経済産業省よる厳重注意による販売を停止により、利益面においても当初計画を達成することができませんでした。
(経常損失)
当事業年度の経常損失は445,448千円(前年同期は経常損失146,338千円)となりました。
内訳としましては、営業外収益4,668千円(同68.6%減)、営業外費用96,720千円(同27.4%増)となりました。
(当期純損失)
主要な項目として、特別損失として固定資産の除却損11,770千円、固定資産の処分損13,000千円、減損損失63,289千円を計上いたしました。
これにより当期純損失は552,118千円(前年同期は当期純損失131,265千円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社は、過去連続の経常損失、当期純損失であり、当事業年度においても当該状況を解消すべく、経営再建計画による「E・COOL」の販売拡大、ディスクの販売価格の適正化(売上原価に見合う価格転嫁)、製造コストの削減を実施し、利益の黒字化を目指しました。しかしながら、当事業年度においても目標を大きく下回り、当該経営再建計画はその途上にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような諸施策を講じております。
(1) 財務体質の強化について
当社は借入金について一定の返済原資を確保しつつ、各金融機関の残高シェア割による返済を再開する方針であります。この返済を進めるために、中期事業再建計画を策定し迅速な実施により収益体質の改善及びキャッシュ・フローの改善に努め、財務体質の強化を図ってまいります。また、当社は第4回新株予約権として、平成26年3月31日に合同会社会社コンシェルジュ及びホライズンパリテートサービス株式会社を割当先とする新株予約権の発行を行いました。すでに、合同会社会社コンシェルジュによって6,000個の権利が行使されております(平成26年3月31日現在)が、さらに行使を進めて頂くよう、働きかけてまいります。さらに、財務体質の強化を図りつつ、新規事業の拡大のために必要な額を調達すべく、新規のファイナンスも検討してまいります。
(2) デジタル・コンテンツ事業の収益改善策について
デジタル・コンテンツ事業は、インターネット配信や海外メーカーへの流出等の外的要因や、消費者の消費動向の多様化などにより、パッケージ商品の市場は縮小傾向にあります。このような傾向は今後も継続するものと認識しており、対応策として、顧客満足度を重視した高品質な製品づくりと納期短縮を目的とした生産体制の整備・充実を行い、安定的な受注を確保しつつ、更なる生産効率化を図ってまいります。
営業活動においては、市場縮小傾向にあるデジタル・コンテンツ市場にあって、唯一下げ止まり感のある音楽ソフト関連の受注に力点を置くとともに、顧客に対して新しいストラクチャを提案する積極型の営業活動に切り替えることによりシェアの拡大を図ってまいります。
利益面においては、製造ラインの縮小効率化を図るとともに、クリーンルームのリストラクチャリングにより電気代を削減し、製造原価の低減を推進し、利益率の向上を目指します。
(3) E・COOLの収益改善策について
CCFL蛍光灯「E・COOL」は、製品ラインナップを充実させてまいりましたが、経済産業省の厳重注意による販売停止の影響により、大幅な損失を計上する結果となりました。すでに対応製品の開発を終え、販売の再開をしておりますが、営業を強化し、認知度を高め、次世代照明メーカーとして市場シェアの拡大に取り組んでまいります。
また、生産活動においては、本社工場の有効利用を計画的な製造指示及び管理によりリードタイムの短縮と適正在庫の確保に努めてまいります。
(4) 新規事業の推進について
当社は、新規事業として、廃棄物の再利用による家畜牛用の飼料(商品名:トランジットミール)作成・販売事業、除染事業、閉鎖型植物工場による無農薬野菜(商品名:ごとうリーフ)栽培・販売事業を立ち上げ、さらに自然環境の維持・改善に貢献しつつ、収益力を向上させるよう、努めてまいります。
当社は、以上のような対応策を進めておりますが、今後の借入金返済に関しては全取引金融機関との合意形成が必要となり、且つ、財務体質の改善および各事業の収益体質の向上が前提となります。しかし、デジタル・コンテンツ事業においては、全体として市場縮小傾向に変化はなく、今後、大きく業績が伸びることは想定し難い状況にあります。また、E・COOL事業においても、主要部品の調達は中国市場に依存しており、部品調達が想定どおりに進まない場合や、LED照明、有機EL照明など他の照明機器類の低価格化や技術革新が飛躍的に進んだ場合には、販売計画が下振れする可能性もあります。