四半期報告書-第29期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、当社は、第1四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、平成26年4月23日付で株式会社オプトガイア、株式会社オプトリーフ、株式会社オプトファームを新たに設立し、子会社化しております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益の改善や個人消費の拡大が見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら一方で、円安による原材料価格の上昇や消費税増税の影響、中国をはじめとした新興国の成長鈍化等、依然として景気の下振れリスクも存在しており、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主力事業であるデジタルコンテンツ事業の市況は、一時的に音楽ソフト関連において下げ止まりの感がありましたが、当連結会計年度に入り再びやや下落傾向となりました。一方、次世代照明業界においては、総じて企業の設備投資が伸びない中でLED照明器具の省電力化や低価格化が進むなど競争に激しさを増しました。
閉鎖型野菜工場事業においては、近年国内においてはその数が増加しており、市場としては非常に有望であります。当社の行っている完全閉鎖型野菜工場は、設備の初期投資が多額であり、参入障壁が比較的高いことから、今後一定程度の収益が確保が可能と見込んでおります。
高栄養飼料製造事業は、一般的に販売されている飼料については原材料を輸入に頼っているため、円安等を背景に原価が高騰しておりますが、当社の製品は原材料の仕入れを国内のみから行っており、そのような影響を受けません。よって、今後とも安定的な市況で推移するものとなります。
このような状況のもと、当社は、デジタルコンテンツ事業においては、外部倉庫の効率的な運用や施設の転用による削減効果によって、電気料の値上げによる原価上昇の影響緩和を図るなどコスト管理の徹底を図るとともに、営業面では新規顧客開拓に力点をおいた活動を実施いたしました。E・COOL事業においては、LEDよりも優位性のある点、すなわち、発色がよいことやブルーライトが発生しないことなどを前面に押し出すことにより、自動車業者、官公庁などを重点営業いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は579,430千円、営業損失は328,951千円、経常損失は417,622千円、四半期純損失は424,289千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①デジタルコンテンツ事業
当第2四半期連結累計期間において、デジタルコンテンツ事業の売上高は502,033千円となりました。
デジタルコンテンツ事業のうち、CD部門の販売金額は292,984千円となり、DVD部門の販売金額は183,817千円となりました。利益面においては、全体的な売上の低下により営業損失181,922千円を計上いたしました。
②E・COOL事業
当第2四半期連結累計期間において、E・COOL事業の売上高は77,385千円となり営業損失10,704千円となりました。
③インターネット広告事業
当第2四半期連結累計期間において、インターネット広告事業においては、売上の計上が無く、先行投資のみとなったため、営業損失41,239千円となりました。
④その他の事業
当第2四半期連結累計期間において、その他事業においては、売上高は11千円となり、営業損失は52,344千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、1,869,147千円、純資産は△426,119千円となりました。この結果、自己資本比率は△23.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、75,398千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は241,187千円となりました。これは主に減少要因として、税金等調整前四半期純損失420,312千円の計上があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は125,611千円となりました。これは主に減少要因として、貸付による支出90,800千円などがあったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は418,878千円となりました。これは主に増価要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入322,590千円などがあったことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社はE・COOL事業において、研究開発費766千円を計上しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)重要事象等について
当社は、7期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当第2四半期連結会計期間末において、426,119千円の債務超過の状態であります。
これは、デジタルコンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争による収益性の低下により、売上実績が予想額を下回っている事が原因となります。
また、金融機関からの借入金については、平成23年3月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、平成26年9月末においては一部金融機関とは条件変更契約を締結いたしましたが、その他の金融機関とは条件変更契約の締結が未了であり、延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点においては一部の買掛金及び未払金については支払いを留保いただいている状況にあり、借入金の返済についても、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような諸施策を講じております。
(1) 借入金の約定弁済について
当社は月額20万円を返済原資として、各金融機関の残高シェア割による内入を実施しておりましたが、約定どおり弁済することが困難となり、借入条件の変更契約の交渉を進めてまいりました。一部金融機関については、平成26年9月または平成27年3月までにおいて、元金を据え置き、利息額だけを支払うという内容での条件変更に合意いたしましたが、その他の金融機関とは条件変更契約に合意しておらず、引き続き交渉を進めております。
(2) 資金繰りの改善について
当社は運転資金を確保するために、第3回及び第4回新株予約権の行使を依頼し、当第2四半期連結累計期間において、第3回分より4,000,000個、第4回分より16,950個の行使をいただきました。これにより48,000千円及び274,590千円の合計322,590千円の資金を調達いたしました。
(3)新規事業の開始について
当社グループは、平成26年4月より新規事業として、高栄養飼料(商品名:トランジットミール)の製造業、および閉鎖型野菜工場で水耕・養液栽培による無農薬野菜の生産販売事業を開始いたしました。また、平成26年7月よりインターネット広告業を開始しております。
高栄養飼料製造業ついては、その設備について本社工場内にて完成をし、現在はサンプル品の製造及び販売先との条件交渉を行っており、平成27年1月中には本格的な商品の販売が開始できる見通しであります。
閉鎖型野菜工場による無農薬野菜の生産販売事業については、その設備は本社工場内クリーンルームにて完成をし、現在はサンプル品の製造及び販売先との条件交渉をおこなっており、平成26年11月中には商品の販売が開始できる見通しであります。ただし、設備の引き渡し条件については、現在施工した合同産業株式会社との間で、条件交渉中であります。
インターネット広告事業については、現在特段の進捗はありませんが、平成26年11月1日よりデジタルコンテンツ事業にて新たに開発した商品である「鉄道ch.NET」のWebサイトを開始いたしましたが、この事業とのシナジーを発揮し、事業の収益化を早期に実現する予定であります。
(4) 債務超過の解消について
当社は債務超過状態を解消するために、抜本的な事業再建計画を策定中であります。この事業再建計画を基に業績の改善を図ると共に、新たな資本政策にも取り組み債務超過状態を解消してまいります。
当社は、以上のような対応策を進めてまいりますが、今後の借入金返済に関しては取引金融機関との合意形成が必要となり、資金繰りの改善と債務超過の解消については新たな資本政策の実行が前提となります。
以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。