四半期報告書-第29期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、第1四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、平成26年4月23日付で株式会社オプトガイア、株式会社オプトリーフ、株式会社オプトファームを新た設立し、子会社化しております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急ピッチの円安による原材料コストの増加に加え、消費増税前の駆け込み需要の反動減が一部業種で続き、輸出回復の遅れもあり、全体として小幅の悪化となりました。今後の懸念としても、依然として素材産業を中心に、円安による原材料コスト高への懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主力事業であるデジタルコンテンツ事業の市況は、一時的に音楽ソフト関連において下げ止まりの感がありましたが、当連結会計年度に入り下落傾向となりました。一方、次世代照明業界においては、総じて企業の設備投資が伸びない中でLED照明器具の省電力化や低価格化が進むなど競争に激しさを増しました。
閉鎖型野菜工場事業においては、近年国内においては認知度が進み、市場として成長を続けております。とくに当社の行っているような完全閉鎖型野菜工場は、設備の初期投資が多額であり、参入障壁が比較的高いことから、今後一定程度の収益が確保が可能と見込んでおります。
高栄養飼料製造事業は、一般的に販売されている飼料については原材料を輸入に頼っているため、円安等を背景に原価が高騰しておりますが、当社の製品は原材料が菌類の廃培地でありますため、仕入れを国内のみから行っており、そのような影響を受けません。よって、今後とも安定的な市況で推移するものとなります。
このような状況のもと、当社は、デジタルコンテンツ事業においては、外部倉庫の効率的な運用や施設の転用による削減効果によって、電気料の値上げによる原価上昇の影響緩和を図るなどコスト管理の徹底を図るとともに、営業面では新規顧客開拓に力点をおいた活動を実施いたしました。次世代照明であるE・COOL事業においては、LEDよりも優位性のある点、すなわち、発色がよいことやブルーライトが発生しないことなどを前面に押し出すことにより、自動車業者、官公庁などを重点営業いたしました。また、水俣条約により撤廃を急がれている水銀灯に代わる商品として、無電極ランプの営業に尽力致しました。
閉鎖型野菜製造事業は、味や栄養価の高付加価値については、水耕栽培の溶液にノウハウが必要でありますが、当社は株式会社みらくるグリーンとの業務提携により、同社が長年にわたり蓄積したデータを元に製造しているため、出荷先から非常に好評価を頂戴しており、徐々に販売実績を積み上げております。
高栄養飼料製造事業については、当初予定していた乾燥したタイプの商品(ドライタイプ)に加え、単価の安い乾燥しない簡易タイプ(ウエットタイプ)を新たにラインナップに加えました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は890,488千円、営業損失は512,803千円、経常損失は637,671千円、四半期純損失は646,922千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、高栄養飼料製造事業については、事業セグメントの重要性が増したことから、新たな報告セグメントとしております。
①デジタルコンテンツ事業
当第3四半期連結累計期間において、デジタルコンテンツ事業の売上高は783,370千円となりました。
デジタルコンテンツ事業のうち、CD部門の販売金額は449,175千円となり、DVD部門の販売金額は297,770千円となりました。利益面においては、全体的な売上の低下により営業損失275,628千円を計上いたしました。
②E・COOL事業
当第3四半期連結累計期間において、E・COOL事業の売上高は107,786千円となり営業損失19,183千円となりました。
③インターネット広告事業
当第3四半期連結累計期間において、インターネット広告事業においては、売上の計上が無く、先行投資のみとなったため、営業損失44,506千円となりました。
④高栄養飼料製造事業
当第3四半期連結累計期間において、高栄養飼料製造事業においては、売上高の計上が無く、先行投資のみとなったため、営業損失54,932千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、1,873,506千円、純資産は△538,748千円となりました。この結果、自己資本比率は△29.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、E・COOL事業において研究開発費812千円を計上しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)重要事象等について
当社は、7期連続して経常損失および当期純損失を計上しており、当第3四半期連結会計期間末において、538,748千円の債務超過の状態であります。
これは、デジタル・コンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争による収益性の低下により、売上実績が予定額を下回っている事が原因となります。
また、金融機関からの借入金については、平成23年3月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、現時点においては一部の金融機関とは条件変更契約を締結したものの、残る金融機関とは交渉途中であり、契約未了のまま延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点においては一部の買掛金及び未払金については支払いを留保していただいている状況にあり、借入金の返済についても、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような諸施策を講じております。
(1) 金融機関からの借入金の約定弁済について
当社は月額20万円を返済原資として、各金融機関の残高シェア割による内入れを実施しておりましたが、約定どおりに弁済することが困難となりました。そこで、当社は継続的に取引金融機関との交渉をした結果、一部の金融機関とは平成27年3月までの約定利息のみ支払い、元金を据え置くとの条件に変更をしております。また、現在において、その他条件変更に至っていない金融機関については、引き続き借入条件の変更契約の交渉を進めております。
(2) 資金繰りの改善について
当社は、運転資金を確保するために、当第3四半期連結累計期間において、第3回及び第4回新株予約権の行使を依頼し、第3回分より4,000,000個、第4回分より23,500個の行使をいただきました。これにより48,000千円及び380,700千円の合計428,700千円の資金を調達いたしました。なお、第3回及び第4回の新株予約権については、全量の行使が終了しております。
以上の新株予約権の行使によって得た資金により、平成26年4月より子会社の新設をし、新規事業を開始しております。これら新規事業を推進することに加え、さらに新たな事業を開拓することによって、継続的に抜本的な事業再建に取り組んでおります。
また、金融機関以外の法人等からも借入を行い、当第3四半期連結累計期間において、369,000千円の借入をし、運転資金に充当しておりますが、これらの借入については、新たな資本政策等により返済する予定であります。
(3) 新規事業の開始について
当社は平成26年4月より新規事業として、高栄養飼料(商品名:トランジットミール)の製造業、および、閉鎖型植物工場で水耕・養液栽培による無農薬野菜の生産販売業を開始致しました。
閉鎖型植物工場で水耕・養液栽培による無農薬野菜の生産販売業の設備に関しては完成をしております。そして実際の稼動についても問題なく、現在は商品の出荷も開始しております。しかし、販売先の確保が遅れておりますため、本格的な販売は来期以降となる見込みです。設備の引き渡し条件について、施工した合同産業株式会社との間で、条件交渉中であります。
高栄養飼料の製造業についても、平成26年8月中に設備は完成しております。現在は試運転も終わり、一部設備に不具合があったものの、その不具合は解消しつつあり、現在は商品の出荷が始まっており、これについても販売先の確保が遅れておりますため、本格的な販売は来期以降となる見込みです。
また、平成26年7月17日付にてインターネット広告事業を開始いたしました。当該事業の開始による影響は軽微なものとなりますが、早期に収益を増大させるよう事業を推進していく予定となります。
(4) 債務超過の解消について
当社は債務超過状態を解消するために、抜本的な事業再建計画の公表を予定しております。この事業再建計画を基に業績の改善を図ると共に、新たな資本政策にも取り組み、債務超過状態を解消してまいります。
当社は、以上のような対応策を進めてまいりますが、今後の借入金返済に関しては取引金融機関やその他貸主との合意形成が必要となり、資金繰りの改善と債務超過の解消については新たな資本政策の実行が前提となります。
以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。