四半期報告書-第29期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、当第1四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、平成26年4月23日付で株式会社オプトガイア、株式会社オプトリーフ、株式会社オプトファームを新たに設立し、子会社化しております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があるものの、経済対策・金融政策の効果などを背景に企業収益・雇用情勢は改善が見られ、回復基調で推移しました。海外においては、中国で経済成長のペースが緩やかな状態が続きました。欧州では景気は持ち直しの動きが続き、米国では緩やかな景気回復が続きました。
当社の主力事業であるデジタルコンテンツ事業の市況は、市場縮小が続いており、平成26年1月から6月の生産実績では前年同期比で微減となっております。
一方、照明業界においては、企業の設備投資に伸びを欠く中、東日本大震災後の電力使用制限に見られたような、極端な節電需要の高まりが薄れ、直管型次世代照明市場の成長は限られました。
このような状況のもと、当社は、デジタルコンテンツ事業においては、市場規模に応じた生産体制への移行を図るとともに、販売単価の見直しの交渉、納期短縮を目的とした生産工程の見直し、諸経費削減を実施いたしました。
E・COOL事業においては、過剰在庫を防止するべく、仕入れの効率化等の施策を実施いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は303,901千円、営業損失は141,314千円、経常損失は166,801千円、四半期純損失は170,024千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①デジタルコンテンツ事業
CD市場における音楽CDの2014年4月～2014年6月の生産額は43,659百万円(前年同四半期比4%減)と減少いたしました。(社団法人日本レコード協会統計資料「オーディオレコード生産実績」から抜粋)
また、国内DVD市況(セル・レンタル用)は、2014年4月～2014年6月の生産額は30,067百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。(社団法人日本映像ソフト協会資料「ビデオソフト月間売上速報」から抜粋)
このような状況の中、デジタルコンテンツ事業のうち、CD部門の販売金額は152,649千円(同46.5%減)となり、DVD部門の販売金額は97,669千円(同54.9%減)となりました。
その結果、売上高は260,678千円(同26.2%減)、利益面においては、CD・DVDともに受注額が低調であり、工場における固定的なコストを賄うことができず、営業損失100,726千円(前年同四半期は営業利益35,200千円)となりました。
②E・COOL事業
当第1四半期累計期間においては、製品製造単価のコストダウンをはかるとともに、代理店に対する営業に注力したこと、および利益率の高い無電極ランプに経営資源を集中させたことにより、利益率の向上が図れました。その結果、E・COOL事業実績は、売上高43,223千円(前年同四半期比44.7%減)、営業利益17,270千円(前年同四半期は営業損失37,172千円)となりました。
③インターネット広告事業
当第1四半期累計期間においては、事業開始のための準備を行なっておりました。事業については平成26年7月17日より開始をしております。
その結果、インターネット広告事業実績は、営業損失32,032千円となりました。
(2)財政状態の分析
株式会社オプトガイア、株式会社オプトリーフ、株式会社オプトファームを子会社化したことに伴い、当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,794,254千円、純資産は△269,325千円となりました。この結果、自己資本比率は△15.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、E・COOL事業において研究開発費766千円を計上しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)重要事象等について
当社は、7期連続して経常損失および当期純損失を計上しており、当第1連結会計期間末において、269,325千円の債務超過の状態であります。
これは、デジタル・コンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争による収益性の低下により、売上実績が予定額を下回っている事が原因となります。
また、金融機関からの借入金については、平成23年3月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、平成26年6月末においては契約未了のまま延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点においては一部の買掛金及び未払金については支払いを留保していただいている状況にあり、借入金の返済についても、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような諸施策を講じております。
借入金の約定弁済について
当社は月額20万を返済原資として、各金融機関の残高シェア割による内入れを実施しておりましたが、年約定どおりに弁済することが困難となり、現在において借入条件変更契約の交渉を進めております。
資金繰りの改善について
当社は、運転資金を確保するために、第3回及び第4回新株予約権の行使を依頼し、当第1四半期会計期間において、第3回分より400万個、第4回分より1万1千5百個の行使をいただきました。これにより48,000千円及び186,300千円の合計234,300千円の資金を調達いたしました。今後も、未行使の予約権について行使頂けるよう依頼してまいります。
そして、以上の新株予約権の行使によって得た資金により、平成26年4月より子会社の新設をし、新規事業を開始しております。これら新規事業を推進することに加え、さらに新たな事業を開拓することによって、継続的に抜本的な事業再建に取り組んでおります。
新規事業の開始について
当社は平成26年4月より新規事業として、高栄養飼料(商品名:トランジットミール)の製造業、および、閉鎖型植物工場で水耕・養液栽培による無農薬野菜の生産販売業を開始致しました。
閉鎖型植物工場で水耕・養液栽培による無農薬野菜の生産販売業の設備に関しては平成26年7月10日に完成しており、平成26年8月中には商品の出荷が開始される予定となります。また、高栄養飼料の製造業についても、平成26年8月10日に設備に関して完成しており、同じく平成26年8月中には商品の出荷が開始される予定となります。
これら事業は当初予定よりも早く事業が開始できる見込みとなります。
また、平成26年7月17日付にてインターネット広告事業を開始いたしました。当該事業の開始による影響は軽微なものとなりますが、早期に収益を増大させるよう事業を推進していく予定となります。
債務超過の解消について
当社は債務超過状態を解消するために、抜本的な事業再建計画の公表を予定しております。この事業再建計画を基に業績の改善を図ると共に、平成26年8月13日時点の第4回新株予約権の未行使分8,100個、131,220千円の行使していただけるよう依頼していくとともに、新たな資本政策にも取り組み、債務超過状態を解消してまいります。
当社は、以上のような対応策を進めてまいりますが、今後の借入金返済に関しては取引金融機関との合意形成が必要となり、資金繰りの改善と債務超過の解消については予約権行使や新たな資本政策の実行が前提となります。
以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。