有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日(平成26年7月1日)現在において当社が判断したものです。
(1)返済遅延について
当社は、金融機関からの借入金について、平成23年3月末から元本返済猶予を受けており、平成26年3月末においても元本返済が困難であることから、取引金融機関に引き続き返済猶予を依頼しておりますが、条件変更の交渉にさらに時間を要し、平成26年3月末においては、条件変更契約が未了のまま延滞扱いとなっております。
当社は、当該状況を解消すべく、一定の返済原資を確保しつつ各金融機関からの借入金残高によるシェア割で約定返済を進めていく方針であります。そのためには、中期事業再建計画を策定し、確実に実行することにより財務状況を改善させる必要がありますが、中期事業再建計画が計画通りに進捗しなかった場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、6期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度において、333,601千円の債務超過となりました。これは、環境エネルギー事業のE・COOL販売において、経済産業省より40W及び20Wの製品に対する電気用品安全法に基づく技術基準適合義務違反の厳重注意を受け、40W及び20Wの販売を停止しておりましたこと等により販売計画と実績が大幅に乖離したためであります。
また、金融機関からの借入金については、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いており、平成23年3月末から元本返済猶予を受けております。借入に関しては条件変更の交渉にさらに時間を要し、平成26年3月末においては契約未了のまま延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点においては一部の買掛金及び未払金については、支払いを留保頂いている状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。