有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日(平成27年8月7日)現在において当社が判断したものです。
(1)返済遅延について
当社は、金融機関からの借入金について、平成23年3月末から元本返済猶予を受けており、平成27年3月末においても元本返済が困難であることから、取引金融機関に引き続き返済猶予を依頼しておりますが、条件変更の交渉にさらに時間を要し、平成27年3月末においては、条件変更契約が未了のまま延滞扱いとなっております。
当社は、当該状況を解消すべく、一定の返済原資を確保しつつ各金融機関からの借入金残高によるシェア割で約定返済を進めていく等新たな条件交渉を行う方針であります。そのためには、事業再建計画を策定し、確実に実行することにより財務状況を改善させる必要がありますが、事業再建計画が計画通りに進捗しなかった場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、7期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当連結会計年度末の当期純損失は、994,807千円となっております。
これは、デジタル・コンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争により売上実績が予定額を下回っている事、及び新規事業として立ち上げた、閉鎖型野菜工場事業と高栄養飼料製造事業が当初予定よりも進捗が遅れており、収益があげられていない事が原因となります。
また、金融機関からの借入金については、平成23年3月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、現時点において、金融機関とは、契約未了のまま延滞扱いとなっております。
さらに、平成27年3月27日及び同年3月30日に払い込まれた第三者割当による新株発行及び第7回新株予約権の行使による資金により、支払いの手当てが為されているものの、一部の買掛金・未払金については、その支払いを一部留保いただいております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。