(退職給付関係)
当社では従業員に対する確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度に加入しております。また、当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入している東日本プラスチック工業厚生年金基金は総合設立型厚生年金基金であり、自社拠出に対応する年金資産額を合理的に計算することができないため、掛金拠出額を退職給付費用としております。なお、掛金拠出割合による年金資産の額は、平成27年3月31日現在は512,514千円であります。
2.退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

前払年金費用の期首残高	58,205千円
退職給付費用	△8,717千円
制度への拠出額	8,787千円
年金資産の時価変動	18,860千円
前払年金費用の期末残高	77,136千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

退職給付債務	△85,524千円
年金資産	162,661千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,136千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6,188千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、15,713千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	82,993百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金	111,398百万円
差引額	△28,405百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
0.418%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高32,810百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。