当社は、過去連続の経常損失、当期純損失であり、当連結会計年度においても当該状況を解消すべく、経営再建計画による「E・COOL」の販売拡大、ディスクの販売価格の適正化(売上原価に見合う価格転嫁)、製造コストの削減を実施し、利益の黒字化を目指しました。
しかしながら、当連結会計年度においても目標を大きく下回り、当該経営再建計画はその途上にあり、利益の黒字化を目指し再度邁進してまいります。
また当社は、平成27年4月20日には上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第49条第1項の規定に基づき、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書を株式会社名古屋証券取引所に提出致しました。さらに、本報告書提出の準備を進めていた最中である平成27年3月9日に、株式会社名古屋証券取引所から当該6ヶ月の間及びそれ以前の事由について、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に対する重大な違反であるおそれがあり、「株券上場廃止基準の取扱い5(1)o(上場会社が株券上場廃止基準第2条の2第1項第5号で準用する同基準第2条第1項第12号(「上場契約違反等」)に該当するおそれがあると当取引所が認める場合)該当のため」という理由から、監理銘柄(審査中)に指定されることとなりました。これら一連の事態を受け、当社は改善状況報告書に記載した改善措置をすべて実施し、社内体制の整備・適時開示フローの再構築・適時開示に関する監査役監査の実施・適時開示に関する内部監査室による監査の実施・社員の適時開示に関する知識の向上に努めてまいります。
(1)財務体質の強化
当社は、平成23年3月末から元本返済猶予を受けており、平成27年3月末においては条件変更契約が未了のまま延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点において一部の買掛金及び未払金については支払いを留保して頂いている状況にあり、借入金の返済についても、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いており、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要しております。
当社はこれらの借入金について一定の返済原資を確保しつつ、各金融機関の残高シェア割による返済を再開する方針であります。この返済を進めるために、中期事業再建計画を策定し迅速な実施により収益体質の改善及びキャッシュ・フローの改善に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
また、当社は当社は第7回新株予約権の発行として、平成27年3月26日にウインドラクション投資事業有限責任組合、株式会社ヘキサゴンホールディングス及び株式会社SmartEbook.comを割当先とする新株予約権の発行を行いました。その割当数はウインドラクション投資事業有限責任組合に40,800,000株、株式会社ヘキサゴンホールディングスに2,472,000株及び株式会社SmartEbook.comに1,260,000株でありました。
本新株予約権の目的である株式の総数44,532,000株に係る議決権数は、44,532個でありましたが、既にウインドラクション投資事業有限責任組合によって12,500,000株の権利が行使されており、現時点(平成27年3月31日現在)において未行使で残存している新株予約権の残数は32,032,000株(議決権数32,032個)でありますので、さらに行使を進めて頂くよう、働きかけてまいります。
(2)デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業は、インターネット配信や海外メーカーへの流出等の外的要因や、消費者の消費動向の多様化などにより、パッケージ商品の市場は縮小傾向にあります。
このような傾向は今後も継続するものと認識しており、対応策として、顧客満足度を重視した高品質な製品づくりと納期短縮を目的とした生産体制の整備・充実を行い、安定的な受注を確保しつつ、更なる生産効率化を図ってまいります。
営業活動においては、市場縮小傾向にあるデジタルコンテンツ市場にあって、唯一下げ止まり感のある音楽ソフト関連の受注に力点を置くとともに、顧客に対して新しいストラクチャを提案する積極型の営業活動に切り替えることによりシェアの拡大を図ってまいります。
利益面においては、製造ラインの縮小効率化を図るとともに、クリーンルームのリストラクチャリングにより電気代を削減し、製造原価の低減を推進し、利益率の向上を目指します。
(3)環境事業(E・COOL事業)
CCFL蛍光灯「E・COOL」は、製品ラインナップを充実させ、費用対効果の低かった内製を取りやめ、海外からの仕入にシフトした結果、粗利益率の改善につながり、利益率は改善いたしました。今後は、再度、代理店網を構築し営業を強化し、認知度を高め、次世代照明メーカーとして市場シェアの拡大に取り組んでまいります。
また、計画的な管理によりリードタイムの短縮と適正在庫の確保に努めてまいります。
(4)新規事業
当社グループは、新規事業として、きのこの廃培地の再利用による家畜牛用の飼料(商品名:トランジットミール)作成・販売事業につき、当連結会計年度に設備投資を行いその生産に取り組んでまいりました。設備の不具合や原材料の仕入に問題があり未だ本格的な生産・販売には至っておりません。今後は、このような課題を解決して本格的な事業推進をしてまいります。
閉鎖型植物工場による無農薬野菜(商品名:ごとうリーフ)栽培・販売事業につきましては、設備の販売施工業者とその設備取得の条件につき、平成27年7月31日付でリース契約(購入選択権付リース)を締結し、共同事業として続けることを決定いたしました。既に設置しております設備については、順調に稼動しており、早期の収益化を図ってまいります。