有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入の間接調達のほか、第三者割当増資及び新株予約権の交付等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、販売管理規程及び与信管理規程に従い、各事業部門における営業部が取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画表を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
これらは個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結会計年度末における貸借対照表額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該金額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
※ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。しかしながら、現在時点において借入先である金融機関との元利金の支払額について合意に達していないことから、時価の算定が不能であり、上表より除いております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成27年3月31日)
※長期貸付金については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入の間接調達のほか、第三者割当増資及び新株予約権の交付等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、販売管理規程及び与信管理規程に従い、各事業部門における営業部が取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画表を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 558,761 | 558,761 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 213,716 | 213,716 | - |
(3)長期貸付金 | 287,399 | 287,399 | - |
貸倒引当金(*) | △287,399 | △287,399 | |
- | - | ||
資産計 | 772,478 | 772,478 | - |
(1)買掛金 | 91,779 | 91,779 | - |
(2)短期借入金 | 985,215 | 985,215 | - |
(3)未払金 | 208,755 | 208,755 | - |
(4)未払法人税等 | 8,585 | 8,585 | - |
負債計 | 1,294,339 | 1,294,339 | - |
(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
これらは個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結会計年度末における貸借対照表額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該金額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
※ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。しかしながら、現在時点において借入先である金融機関との元利金の支払額について合意に達していないことから、時価の算定が不能であり、上表より除いております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 558,761 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 213,716 | - | - | - |
合計 | 772,478 | - | - | - |
※長期貸付金については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 985,219 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 336,660 | 88,322 | 23,256 | 23,256 | 23,256 | 143,842 |
合計 | 1,321,880 | 88,322 | 23,256 | 23,256 | 23,256 | 143,842 |