(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	611,015千円		748,504千円
固定資産減損損失	142,009千円		114,578千円
貸倒引当金	86,093千円		131,330千円
棚卸資産評価損	9,122千円		-千円
会員権評価損	6,220千円		5,631千円
その他	10,774千円		6,844千円
繰延税金資産 小計	865,235千円		1,006,890千円
評価性引当額	△865,235千円		△1,006,890千円
繰延税金資産の合計	-千円		-千円
繰延税金負債
前払年金費用	20,715千円		24,853千円
繰延税金負債の合計	20,715千円		24,853千円
繰延税金負債の純額	20,715千円		24,853千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.(税効果に使用する法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。