有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、製造業が横ばいとなったものの、非製造業が個人消費の回復などから改善し内需の緩やかな回復が確認できる結果となりました。設備投資計画は、製造業が下方修正する一方で、非製造業、中小企業は上方修正となりました。
当社の主力事業であるデジタルコンテンツ事業の市況は、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても下落傾向が止まらず、音楽ソフト全体関連の生産額では約9%の減少となりました(一般社団法人日本レコード協会データによる)。一方、次世代照明業界においては、大企業の設備投資が伸びない中で、LED照明器具の多様化、省電力化や低価格化、ブルーライト問題・電磁波問題に対策した商品の開発が進むなど競争は激しさを増しています。
このような状況のもと、前連結会計年度に発行した第4回新株予約権で調達した資金によりデジタルコンテンツ事業のリストラクチャリング策として利益率の低い本社工場内のCD製造ラインの削減をし、製造原価のコストダウンを図りつつ、新規事業として高栄養飼料製造事業に着手致しました。それ以外にも第3回新株予約権の行使資金の当初使途を変更し、閉鎖型野菜工場事業を開始したほか、インターネット広告事業及びデジタルコンテンツ事業の新商品として、インターネットによるコンテンツ配信事業(鉄道ch.NET)に着手致しました。
その結果、当連結会計年度の売上高1,248,848千円、営業損失652,062千円、経常損失は812,502千円、当期純損失は994,807千円となりました。
なお、当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析はおこなっておりません。また、平成26年4月23日付で株式会社オプトガイア、株式会社オプトリーフ、株式会社オプトファームを新たに新設し、子会社化しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、インターネット広告事業及び高栄養飼料製造事業については、事業セグメントの重要性が増したことから、新たな報告セグメントとしております。なお、閉鎖型野菜工場事業は「その他」としております。
(デジタルコンテンツ事業)
当社グループは、デジタルコンテンツ事業において、外部倉庫の効率的な運用や工場の施設の転用による経費削減を行うために第4回新株予約権にて調達した資金にて、平成26年4月に工場内にあるCD、DVD製造ライン11ラインのうち、4ラインを削減致しました。その効果によって、電気使用量は約20%削減できたものの、東日本大震災に端を発した電気料金の高騰により、当社が支払った電気料金は122百万円(延滞金約3.6百万円を除く)となり、約10%の削減にとどまりました。
この結果、当連結会計年度において、デジタルコンテンツ事業のうち、CD部門の販売金額は638,898千円、DVD部門の販売金額は408,735千円となり、デジタルコンテンツ事業全体の売上高は1,097,572千円となりました。また、利益面においては、営業損失391,419千円を計上致しました。
(環境事業(E・COOL事業))
環境事業(E・COOL事業)においては、冷極蛍光管がLEDよりも優位性のある点、すなわち、発色がよいことやブルーライトが発生しないことなどを前面に押し出すことにより、自動車製造業及び販売業者、官公庁などを重点的に営業致しましたが、省エネ照明については、普及がひと段落したため、売上高の減少に歯止めが掛かりませんでした。
この結果、当連結会計年度において、環境事業(E・COOL事業)の売上高は150,387千円となり、営業損失は17,457千円となりました。
(インターネット広告事業)
当連結会計年度において、インターネット広告事業の売上の計上が無く、先行投資のみとなったため、営業損失は15,584千円となりました。
(高栄養飼料製造事業)
当連結会計年度において、高栄養飼料製造事業の売上高は1,578千円となり、営業損失は85,994千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は558,761千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は707,003千円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は159,516千円となりました。
これは主に貸付けによる支出129,400千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,401,962千円となりました。
これは主に株式の発行による収入815,832千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入631,200千円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、製造業が横ばいとなったものの、非製造業が個人消費の回復などから改善し内需の緩やかな回復が確認できる結果となりました。設備投資計画は、製造業が下方修正する一方で、非製造業、中小企業は上方修正となりました。
当社の主力事業であるデジタルコンテンツ事業の市況は、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても下落傾向が止まらず、音楽ソフト全体関連の生産額では約9%の減少となりました(一般社団法人日本レコード協会データによる)。一方、次世代照明業界においては、大企業の設備投資が伸びない中で、LED照明器具の多様化、省電力化や低価格化、ブルーライト問題・電磁波問題に対策した商品の開発が進むなど競争は激しさを増しています。
このような状況のもと、前連結会計年度に発行した第4回新株予約権で調達した資金によりデジタルコンテンツ事業のリストラクチャリング策として利益率の低い本社工場内のCD製造ラインの削減をし、製造原価のコストダウンを図りつつ、新規事業として高栄養飼料製造事業に着手致しました。それ以外にも第3回新株予約権の行使資金の当初使途を変更し、閉鎖型野菜工場事業を開始したほか、インターネット広告事業及びデジタルコンテンツ事業の新商品として、インターネットによるコンテンツ配信事業(鉄道ch.NET)に着手致しました。
その結果、当連結会計年度の売上高1,248,848千円、営業損失652,062千円、経常損失は812,502千円、当期純損失は994,807千円となりました。
なお、当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析はおこなっておりません。また、平成26年4月23日付で株式会社オプトガイア、株式会社オプトリーフ、株式会社オプトファームを新たに新設し、子会社化しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、インターネット広告事業及び高栄養飼料製造事業については、事業セグメントの重要性が増したことから、新たな報告セグメントとしております。なお、閉鎖型野菜工場事業は「その他」としております。
(デジタルコンテンツ事業)
当社グループは、デジタルコンテンツ事業において、外部倉庫の効率的な運用や工場の施設の転用による経費削減を行うために第4回新株予約権にて調達した資金にて、平成26年4月に工場内にあるCD、DVD製造ライン11ラインのうち、4ラインを削減致しました。その効果によって、電気使用量は約20%削減できたものの、東日本大震災に端を発した電気料金の高騰により、当社が支払った電気料金は122百万円(延滞金約3.6百万円を除く)となり、約10%の削減にとどまりました。
この結果、当連結会計年度において、デジタルコンテンツ事業のうち、CD部門の販売金額は638,898千円、DVD部門の販売金額は408,735千円となり、デジタルコンテンツ事業全体の売上高は1,097,572千円となりました。また、利益面においては、営業損失391,419千円を計上致しました。
(環境事業(E・COOL事業))
環境事業(E・COOL事業)においては、冷極蛍光管がLEDよりも優位性のある点、すなわち、発色がよいことやブルーライトが発生しないことなどを前面に押し出すことにより、自動車製造業及び販売業者、官公庁などを重点的に営業致しましたが、省エネ照明については、普及がひと段落したため、売上高の減少に歯止めが掛かりませんでした。
この結果、当連結会計年度において、環境事業(E・COOL事業)の売上高は150,387千円となり、営業損失は17,457千円となりました。
(インターネット広告事業)
当連結会計年度において、インターネット広告事業の売上の計上が無く、先行投資のみとなったため、営業損失は15,584千円となりました。
(高栄養飼料製造事業)
当連結会計年度において、高栄養飼料製造事業の売上高は1,578千円となり、営業損失は85,994千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は558,761千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は707,003千円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は159,516千円となりました。
これは主に貸付けによる支出129,400千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,401,962千円となりました。
これは主に株式の発行による収入815,832千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入631,200千円によるものであります。