オプトロム（7824）の新株予約権の行使の推移 - 通期

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法に基づき、割当日において在任する当社取締役に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成26年6月30日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成26年6月30日
新株予約権の行使期間	自 平成28年7月1日至 平成38年6月30日
新株予約権の行使の条件	①本新株予約権の権利者(以下、「本新株予約権者」という。)の相続人は、相続した本新株予約権を行使することはできない。②本新株予約権者は、割当日から権利行使時までの間継続的に、当社の取締役であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。③当社が本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。④本新株予約権者は、平成27年3月期における決算期において、債務超過解消(監査済みの当社連結貸借対照表に記載の純資産額が0円を超過、以下「業績判定水準」という。)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の平成28年7月1日から平成38年6月30日まで行使することができる。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や名古屋証券取引所(以下、「名証」という。)の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が本新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得の制限については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整する。

2015/08/07 16:51

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

(注)1.第3回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.第4回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2015/08/07 16:51

#3 新株予約権等の状況（連結）

平成26年2月27日取締役会決議

	事連結会計年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年7月31日)
新株予約権の行使期間	平成26年3月31日から平成28年3月30日までとする。ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。なお、新株予約権1個につきの発行価額は、金869円とする。(注3)2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。	同左
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。	同左
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件	本新株予約権の割当日から3か月を経過した日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が15取引日連続して、当該取引日に適用のある行使価額の180%を超え、かつ、当該取引日以前15連続取引日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の売買代金の累計が、20,000,000円を超えた場合において、当社取締役会が取得する日(以下、「取得日」という。)を定めた場合、当社は、当該取得日の2週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権1個につき869円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。	同左

(注)1.① 本新株予約権1個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)する数は、1,000株(以下「対象株式数」という。)とする。
② 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式23,500,000株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整する。

2015/08/07 16:51

#4 業績等の概要

財務活動の結果、増加した資金は1,401,962千円となりました。
これは主に株式の発行による収入815,832千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入631,200千円によるものであります。

2015/08/07 16:51

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年7月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/08/07 16:51

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当
割当先 ウインドラクション投資事業有限責任組合
割当株式数 38,000,000株
発行価格 1株につき金16.2円
資本組入額 1株につき金8.1円
割当先 株式会社ヘキサゴンホールディングス
割当株式数 6,180,000株
発行価格 1株につき金16.2円
資本組入額 1株につき金8.1円
割当先 株式会社K・Partners
割当株式数 1,936,000株
発行価格 1株につき金16.2円
資本組入額 1株につき金8.1円2015/08/07 16:51

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

また、金融機関からの借入金については、平成23年3月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、現時点において、金融機関とは契約未了のまま延滞扱いとなっております。
さらに、平成27年3月27日及び同年3月30日に払い込まれた第三者割当による新株発行及び第7回新株予約権の行使による資金により、支払いの手当てが為されているものの、一部の買掛金・未払金については、その支払いを一部留保いただいております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2015/08/07 16:51

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、7期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当連結会計年度末の当期純損失は、994,807千円となっております。
これは、デジタル・コンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争により売上実績が予定額を下回っている事、及び新規事業として立ち上げた、閉鎖型野菜工場事業と高栄養飼料製造事業が当初予定よりも進捗が遅れており、収益があげられていない事が原因となります。
また、金融機関からの借入金については、平成23年3月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、現時点において、金融機関とは、契約未了のまま延滞扱いとなっております。
さらに、平成27年3月27日及び同年3月30日に払い込まれた第三者割当による新株発行及び第7回新株予約権の行使による資金により、支払いの手当てが為されているものの、一部の買掛金・未払金については、その支払いを一部留保いただいております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2015/08/07 16:51