資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

2015/07/31 16:44

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/07/31 16:44

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法に基づき、割当日において在任する当社取締役に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成26年6月30日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成26年6月30日
新株予約権の行使期間	自 平成28年7月1日至 平成38年6月30日
新株予約権の行使の条件	①本新株予約権の権利者(以下、「本新株予約権者」という。)の相続人は、相続した本新株予約権を行使することはできない。②本新株予約権者は、割当日から権利行使時までの間継続的に、当社の取締役であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。③当社が本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。④本新株予約権者は、平成27年3月期における決算期において、債務超過解消(監査済みの当社連結貸借対照表に記載の純資産額が0円を超過、以下「業績判定水準」という。)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の平成28年7月1日から平成38年6月30日まで行使することができる。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や名古屋証券取引所(以下、「名証」という。)の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が本新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得の制限については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整する。

2015/07/31 16:44

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「デジタルコンテンツ事業」は、音楽用CD、教材用CD、映像用DVD等を製造・販売しております。「E・COOL事業」は、冷陰極蛍光管「E・COOL」の開発・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2015/07/31 16:44

#5 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バッテリー事業等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,110千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益またはセグメント損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額148,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金預金及び新規事業に係る仮払金であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,287千円は、主に新規事業に係る設備投資額であります。2015/07/31 16:44

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.平成19年3月31日までに取得したものは、旧定額法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したものは、定額法によっております。
建物以外の有形固定資産
a.平成19年3月31日までに取得したものは、旧定率法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したものは、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
構築物 10～30年
機械及び装置 3～8年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用目的のもの)
利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/07/31 16:44

#8 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/07/31 16:44

#9 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/07/31 16:44

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失ベースの数値であります。2015/07/31 16:44

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき簡便法により計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、退職給付引当金残高はありません。2015/07/31 16:44

#12 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
(担保に供している資産)

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

期前払費用の差引当期末残高の欄の( )内は内数で1年内に償却予定の金額であり貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
2.機械及び装置の減少額は、主に除却によるものであります。
3.建設仮勘定の増加額は、主に新規事業に係る機械装置の購入に係る前渡金であります。
4.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/07/31 16:44

#14 減損損失に関する注記

当事業年度において、環境事業について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
宮城県仙台市	事業用資産	土地及び建物等

当社は、事業の種類別にグルーピングしております。
当社は、環境事業につき、商品の収益性の低下により、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る事となったため、環境事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(63,289千円)を減損損失として、特別損失に計上いたしました。

2015/07/31 16:44

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	449,585千円		611,015千円
評価性引当額	△673,404千円		△865,235千円
繰延税金資産の合計	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/07/31 16:44

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

2015/07/31 16:44

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成25年3月31日)
イ.退職給付債務	△106,196千円
ロ.年金資産	149,800千円
ハ.前払年金費用(イ+ロ)	43,603千円

(注)1.退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
2.当社が加入している東日本プラスチック工業厚生年金基金は総合設立型厚生年金基金であり、自社拠出に対応する年金資産額を合理的に計算することができないため、掛金拠出額を退職給付費用としております。なお、掛金拠出割合による年金資産の額は、平成25年3月31日現在は379,088千円であります。

2015/07/31 16:44

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入の間接調達のほか、第三者割当増資及び新株予約権の交付等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/07/31 16:44

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成25年3月31日)	当事業年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	23,682	△333,601
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,950	21,601
(うち新株予約権)	(2,950)	(21,601)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/31 16:44