四半期報告書-第30期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(5)重要事象等について
当社は、8期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失209,036千円を計上しており、当第1四半期連結会計期間末において50,115千円の債務超過の状態であります。
これは、デジタルコンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争による収益性の低下により、売上実績が予定額を下回っている事、及び新規事業として立ち上げた閉鎖型野菜工場事業と高栄養飼料製造事業が当初予定よりも進捗が遅れ、収益があげられていない事が原因となります。
加えて、平成27年8月31日には、名古屋証券取引所より株券上場廃止基準第2条の2第1項第5号で準用する同基準第2条第1項第12号(上場契約違反等)に該当するため、当社株式の上場廃止の決定を受けました。この決定を受け、当社は平成27年9月2日開催の取締役会において、キャッシュ・フロー上の赤字額が多額であるデジタルコンテンツ事業のCD・DVDの製造ラインの一時休止を決定いたしました。
当初資金計画においては、当社株式の上場維持を前提とし、第7回新株予約権の行使を前提とした収入を見込んでおりましたが、この当社株式の上場廃止の決定に伴い、現在の資金計画からは新株予約権による収入を除き、当第1四半期報告書提出時点では契約等の締結が未了となる新たな支援先からの金融支援を前提とした計画を立てており、当社の財務状態は非常に不安定な状態にあります。
また、金融機関からの借入金については、平成23年3月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、平成27年6月末において、金融機関とは契約未了のまま延滞扱いとなっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような諸施策を講じております。
(1)借入金の約定弁済について
当社は月額20万を返済原資として、各金融機関の残高シェア割による内入れを実施しておりましたが、約定どおりに弁済することが困難となりました。そこで当社は新たな借入条件による変更契約の交渉を進めております。
(2)資金繰りの改善について
当期期首時点での資金計画では、第7回新株予約権の行使による収入により、事業改善計画の実施資金及び運転資金を確保する計画でしたが、上記のとおり当社株式の上場廃止決定に伴い、当該新株予約権の行使見込みが著しく減少したため、今後も不採算事業については、随時中止等を行い収支の改善を図り運転資金を確保する予定です。また、現時点では契約等は未了であるものの、金融支援等の提案を受けている支援候補先との折衝を進め、新たな支援を受け、資金計画・資本政策を策定し実施することで、財務状態の改善を図り、今後の事業運転資金の確保に努めます。
(3)新規事業・新商品の販売の開始について
当社は平成26年4月より新規事業として、高栄養飼料(商品名:トランジットミール)の製造業、及び、閉鎖型植物工場で水耕・養液栽培による低農薬野菜の生産販売業を開始致しました。
閉鎖型植物工場での水耕・養液栽培による低農薬野菜の生産販売業については、平成27年8月よりリース契約によって同事業に係る設備の使用を開始し、生産・販売を開始しております。
また、高栄養飼料の製造業についても、現在は商品の出荷が始まっております。販売先の見込みはあるものの、原材料の供給が少ないため、安定的な大量生産が遅れていることから販売先との契約に至らず本格的な販売に至っておりません。
加えて、デジタルコンテンツ事業の新商品として、コンテンツ配信チャンネルを開始し、まずは平成26年11月1日より「鉄道ch.NET」を開始いたしました。これは日本の鉄道に関する映像を専門にWEB配信するチャンネルとなり、当初計画よりも遅れておりましたが、現在は有料会員数は増加しつつあります。
当社では、新たに2つのチャンネルの開発中でありますが、その内の1つのチャンネルである「ReaGacha(リアガチャ)」については、ユーザーがタレントに指示を出してリアルタイムで「ガチャ」を回してもらい、タレントの活動を応援しながら、さまざまな商品を獲得するWEB番組です。これは平成27年8月より配信を開始しており、順調に進捗しております。また、もう1つのチャンネルである「ゲーマガチャンネル」については、平成27年10月中旬よりサービスを開始する予定です。
(4)債務超過の改善について
当社は当第1四半期連結累計期間末時点で再び債務超過状態となりました。債務超過解消については、既存事業及び新規事業・新商品の黒字化及び収益の拡大を図りつつ、契約締結未了ではあるものの、現在折衝を継続している新たな支援候補先からの資本政策により、その解消を図れるよう努力してまいります。
当社は、以上のような対応策を進めてまいりますが、今後の借入金返済に関しては取引金融機関との合意形成が必要となり、資金繰りの改善については新たな支援先との合意形成が必要となり、その合意を基にした新たに作成した経営改善計画の実行が前提となります。
以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。