四半期報告書-第29期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(6)重要事象等について
当社は、7期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当第2四半期連結会計期間末において、426,119千円の債務超過の状態であります。
これは、デジタルコンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争による収益性の低下により、売上実績が予想額を下回っている事が原因となります。
また、金融機関からの借入金については、平成23年3月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、平成26年9月末においては一部金融機関とは条件変更契約を締結いたしましたが、その他の金融機関とは条件変更契約の締結が未了であり、延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点においては一部の買掛金及び未払金については支払いを留保いただいている状況にあり、借入金の返済についても、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような諸施策を講じております。
(1) 借入金の約定弁済について
当社は月額20万円を返済原資として、各金融機関の残高シェア割による内入を実施しておりましたが、約定どおり弁済することが困難となり、借入条件の変更契約の交渉を進めてまいりました。一部金融機関については、平成26年9月または平成27年3月までにおいて、元金を据え置き、利息額だけを支払うという内容での条件変更に合意いたしましたが、その他の金融機関とは条件変更契約に合意しておらず、引き続き交渉を進めております。
(2) 資金繰りの改善について
当社は運転資金を確保するために、第3回及び第4回新株予約権の行使を依頼し、当第2四半期連結累計期間において、第3回分より4,000,000個、第4回分より16,950個の行使をいただきました。これにより48,000千円及び274,590千円の合計322,590千円の資金を調達いたしました。
(3)新規事業の開始について
当社グループは、平成26年4月より新規事業として、高栄養飼料(商品名:トランジットミール)の製造業、および閉鎖型野菜工場で水耕・養液栽培による無農薬野菜の生産販売事業を開始いたしました。また、平成26年7月よりインターネット広告業を開始しております。
高栄養飼料製造業ついては、その設備について本社工場内にて完成をし、現在はサンプル品の製造及び販売先との条件交渉を行っており、平成27年1月中には本格的な商品の販売が開始できる見通しであります。
閉鎖型野菜工場による無農薬野菜の生産販売事業については、その設備は本社工場内クリーンルームにて完成をし、現在はサンプル品の製造及び販売先との条件交渉をおこなっており、平成26年11月中には商品の販売が開始できる見通しであります。ただし、設備の引き渡し条件については、現在施工した合同産業株式会社との間で、条件交渉中であります。
インターネット広告事業については、現在特段の進捗はありませんが、平成26年11月1日よりデジタルコンテンツ事業にて新たに開発した商品である「鉄道ch.NET」のWebサイトを開始いたしましたが、この事業とのシナジーを発揮し、事業の収益化を早期に実現する予定であります。
(4) 債務超過の解消について
当社は債務超過状態を解消するために、抜本的な事業再建計画を策定中であります。この事業再建計画を基に業績の改善を図ると共に、新たな資本政策にも取り組み債務超過状態を解消してまいります。
当社は、以上のような対応策を進めてまいりますが、今後の借入金返済に関しては取引金融機関との合意形成が必要となり、資金繰りの改善と債務超過の解消については新たな資本政策の実行が前提となります。
以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、7期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当第2四半期連結会計期間末において、426,119千円の債務超過の状態であります。
これは、デジタルコンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争による収益性の低下により、売上実績が予想額を下回っている事が原因となります。
また、金融機関からの借入金については、平成23年3月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、平成26年9月末においては一部金融機関とは条件変更契約を締結いたしましたが、その他の金融機関とは条件変更契約の締結が未了であり、延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点においては一部の買掛金及び未払金については支払いを留保いただいている状況にあり、借入金の返済についても、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような諸施策を講じております。
(1) 借入金の約定弁済について
当社は月額20万円を返済原資として、各金融機関の残高シェア割による内入を実施しておりましたが、約定どおり弁済することが困難となり、借入条件の変更契約の交渉を進めてまいりました。一部金融機関については、平成26年9月または平成27年3月までにおいて、元金を据え置き、利息額だけを支払うという内容での条件変更に合意いたしましたが、その他の金融機関とは条件変更契約に合意しておらず、引き続き交渉を進めております。
(2) 資金繰りの改善について
当社は運転資金を確保するために、第3回及び第4回新株予約権の行使を依頼し、当第2四半期連結累計期間において、第3回分より4,000,000個、第4回分より16,950個の行使をいただきました。これにより48,000千円及び274,590千円の合計322,590千円の資金を調達いたしました。
(3)新規事業の開始について
当社グループは、平成26年4月より新規事業として、高栄養飼料(商品名:トランジットミール)の製造業、および閉鎖型野菜工場で水耕・養液栽培による無農薬野菜の生産販売事業を開始いたしました。また、平成26年7月よりインターネット広告業を開始しております。
高栄養飼料製造業ついては、その設備について本社工場内にて完成をし、現在はサンプル品の製造及び販売先との条件交渉を行っており、平成27年1月中には本格的な商品の販売が開始できる見通しであります。
閉鎖型野菜工場による無農薬野菜の生産販売事業については、その設備は本社工場内クリーンルームにて完成をし、現在はサンプル品の製造及び販売先との条件交渉をおこなっており、平成26年11月中には商品の販売が開始できる見通しであります。ただし、設備の引き渡し条件については、現在施工した合同産業株式会社との間で、条件交渉中であります。
インターネット広告事業については、現在特段の進捗はありませんが、平成26年11月1日よりデジタルコンテンツ事業にて新たに開発した商品である「鉄道ch.NET」のWebサイトを開始いたしましたが、この事業とのシナジーを発揮し、事業の収益化を早期に実現する予定であります。
(4) 債務超過の解消について
当社は債務超過状態を解消するために、抜本的な事業再建計画を策定中であります。この事業再建計画を基に業績の改善を図ると共に、新たな資本政策にも取り組み債務超過状態を解消してまいります。
当社は、以上のような対応策を進めてまいりますが、今後の借入金返済に関しては取引金融機関との合意形成が必要となり、資金繰りの改善と債務超過の解消については新たな資本政策の実行が前提となります。
以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。