四半期報告書-第30期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。一方で海外景気の下振れなどは、景気を下押しするリスクとなっております。
当社の主要な事業領域であるCD、DVDの市場規模は縮小が続いており、国内音楽CDの2015年4月～2015年6月の生産額は42,708百万円(前年同四半期比2.2%減)と減少いたしました(社団法人日本レコード協会統計資料「オーディオレコード生産実績」)。また、国内DVDの2015年4月～2015年6月の生産額は25,813百万円(前年同四半期比14.1%減)となっております(社団法人日本映像ソフト協会資料「ビデオソフト月間売上速報」)。
一方、次世代照明業界においても、LED照明器具の多様化や省電力化、低価格化への対応が進み、厳しい競争環境が継続しています。
このような状況のもと、当社のデジタルコンテンツ事業においては、製品価格の値上げ、BtoCサイトの開設、外注費、電力費等の諸経費の削減を実施いたしました。
環境事業(E・COOL事業)においては、無電極ランプの重点的営業等の施策を実施いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は190,764千円(前年同期比37.2%減)、営業損失は207,627千円(前年同期は営業損失111,314千円)、経常損失は224,658千円(前年同期は経常損失138,653千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は209,036千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失249,475千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業のうち、CD部門の販売金額は94,810千円(同66.3%減)となり、DVD部門の販売金額は68,348千円(同37.7%減)となりました。
その結果、売上高は172,837千円(同33.7%減)、利益面においては、CD・DVDともに受注額は低調であり、工場における固定的なコストを賄うことができず、営業損失111,298千円(前年同四半期は営業損失100,726千円)となりました。
②環境事業(E・COOL事業)
当第1四半期連結累計期間のE・COOL事業実績は、売上高16,293千円(前年同四半期比62.3%減)、営業損失19,122千円(前年同四半期は営業利益17,270千円)となりました。当第1四半期連結累計期間においては、水銀灯の代替商品として、無電極ランプを用いた防犯灯や非常灯の開発を行っており、今後は官公庁・工場向けの受注に向けた営業に注力してまいります。
③高栄養飼料製造事業
当第1四半期連結累計期間においては、高栄養飼料製造事業の売上高は1,478千円(前年同四半期は売上の計上はなし)となり、営業損失は22,357千円(前年同四半期は営業損失1,731千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,848,472千円(前連結会計年度末比7.2%減)、純資産は△50,115千円(前年連結会計年度末は175,670千円)、自己資本比率は△4.3%(前連結会計年度末は5.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更は以下のとおりです。
当社は、過去連続の経常損失、当期純損失であり、当第1四半期連結会計累計期間においても当該状況を解消すべく、経営再建計画による「E・COOL」の販売拡大、ディスクの販売価格の適正化(売上原価に見合う価格転嫁)、製造コストの削減を実施し、利益の黒字化を目指しました。
これらの経営再建計画は、平成27年3月9日に発行決議をした第三者割当増資及び第7回新株予約権の行使を前提としておりましたが、第7回新株予約権については、その全量を行使されるより前の平成27年8月31日に名古屋証券取引所より株券上場廃止基準第2条の2第1項第5号で準用する同基準第2条第1項第12号(上場契約違反等)に該当するため、上場廃止の決定を受けました。このことから当社は新たな資本政策を伴う事業計画・資金計画の策定の必要があります。ただし、当四半期報告書提出日現在において、新たな事業計画・資金計画は策定できておりません。以上から、当社は早急に新たな事業計画・資金計画を策定する必要があります。
①財務体質の強化
当社は、金融期間からの借入金について、平成23年3月末から元本返済猶予を受けており、平成27年3月末においては条件変更契約が未了のまま延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点において一部の買掛金及び未払金については支払いを留保して頂いている状況にあり、借入金の返済についても、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いており、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要しております。
当社はこれらの借入金について一定の返済原資を確保しつつ、各金融機関の残高シェア割による返済を再開する方針であります。この返済を進めるために、新たな支援先の選定や合意等を行う必要があります。その上で新たな事業計画及び資金計画を策定し、その実行を行ってまいります。
②デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業は、インターネット配信や海外メーカーへの流出等の外的要因や、消費者の消費動向の多様化などにより、パッケージ商品の市場は縮小傾向にあります。
このような状況の中、当社は平成27年9月2日開催の当社取締役会において、製造ラインの一時休止を決定しております。これは、当初計画よりも売上高が増加せず、損益分岐点を超過できず利益及びキャッシュ・フローの両面において赤字額が多額となり、第7回新株予約権の行使から得た資金での経営改善計画の実施前提とした資金計画を策定しておりましたが、当社株式の上場廃止の決定により、資金計画の見直しが必要となり、資金収支が赤字である製造ラインの稼動が困難と判断し、製造ラインの一事休止を決定せざるを得ませんでした。
なお、当第1四半期報告書提出日時点では、これ以外の決定は行っておらず、コンテンツ配信事業については、当初計画どおり進めていく予定となります。
製造ラインの再開については、今後、新たな支援先との合意等による新たな金融支援や資本政策が必要となります。
(4)研究開発活動
当社は、環境事業(E・COOL事業)において研究開発費379千円を計上しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)重要事象等について
当社は、8期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失209,036千円を計上しており、当第1四半期連結会計期間末において50,115千円の債務超過の状態であります。
これは、デジタルコンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争による収益性の低下により、売上実績が予定額を下回っている事、及び新規事業として立ち上げた閉鎖型野菜工場事業と高栄養飼料製造事業が当初予定よりも進捗が遅れ、収益があげられていない事が原因となります。
加えて、平成27年8月31日には、名古屋証券取引所より株券上場廃止基準第2条の2第1項第5号で準用する同基準第2条第1項第12号(上場契約違反等)に該当するため、当社株式の上場廃止の決定を受けました。この決定を受け、当社は平成27年9月2日開催の取締役会において、キャッシュ・フロー上の赤字額が多額であるデジタルコンテンツ事業のCD・DVDの製造ラインの一時休止を決定いたしました。
当初資金計画においては、当社株式の上場維持を前提とし、第7回新株予約権の行使を前提とした収入を見込んでおりましたが、この当社株式の上場廃止の決定に伴い、現在の資金計画からは新株予約権による収入を除き、当第1四半期報告書提出時点では契約等の締結が未了となる新たな支援先からの金融支援を前提とした計画を立てており、当社の財務状態は非常に不安定な状態にあります。
また、金融機関からの借入金については、平成23年3月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、平成27年6月末において、金融機関とは契約未了のまま延滞扱いとなっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような諸施策を講じております。
(1)借入金の約定弁済について
当社は月額20万を返済原資として、各金融機関の残高シェア割による内入れを実施しておりましたが、約定どおりに弁済することが困難となりました。そこで当社は新たな借入条件による変更契約の交渉を進めております。
(2)資金繰りの改善について
当期期首時点での資金計画では、第7回新株予約権の行使による収入により、事業改善計画の実施資金及び運転資金を確保する計画でしたが、上記のとおり当社株式の上場廃止決定に伴い、当該新株予約権の行使見込みが著しく減少したため、今後も不採算事業については、随時中止等を行い収支の改善を図り運転資金を確保する予定です。また、現時点では契約等は未了であるものの、金融支援等の提案を受けている支援候補先との折衝を進め、新たな支援を受け、資金計画・資本政策を策定し実施することで、財務状態の改善を図り、今後の事業運転資金の確保に努めます。
(3)新規事業・新商品の販売の開始について
当社は平成26年4月より新規事業として、高栄養飼料(商品名:トランジットミール)の製造業、及び、閉鎖型植物工場で水耕・養液栽培による低農薬野菜の生産販売業を開始致しました。
閉鎖型植物工場での水耕・養液栽培による低農薬野菜の生産販売業については、平成27年8月よりリース契約によって同事業に係る設備の使用を開始し、生産・販売を開始しております。
また、高栄養飼料の製造業についても、現在は商品の出荷が始まっております。販売先の見込みはあるものの、原材料の供給が少ないため、安定的な大量生産が遅れていることから販売先との契約に至らず本格的な販売に至っておりません。
加えて、デジタルコンテンツ事業の新商品として、コンテンツ配信チャンネルを開始し、まずは平成26年11月1日より「鉄道ch.NET」を開始いたしました。これは日本の鉄道に関する映像を専門にWEB配信するチャンネルとなり、当初計画よりも遅れておりましたが、現在は有料会員数は増加しつつあります。
当社では、新たに2つのチャンネルの開発中でありますが、その内の1つのチャンネルである「ReaGacha(リアガチャ)」については、ユーザーがタレントに指示を出してリアルタイムで「ガチャ」を回してもらい、タレントの活動を応援しながら、さまざまな商品を獲得するWEB番組です。これは平成27年8月より配信を開始しており、順調に進捗しております。また、もう1つのチャンネルである「ゲーマガチャンネル」については、平成27年10月中旬よりサービスを開始する予定です。
(4)債務超過の改善について
当社は当第1四半期連結累計期間末時点で再び債務超過状態となりました。債務超過解消については、既存事業及び新規事業・新商品の黒字化及び収益の拡大を図りつつ、契約締結未了ではあるものの、現在折衝を継続している新たな支援候補先からの資本政策により、その解消を図れるよう努力してまいります。
当社は、以上のような対応策を進めてまいりますが、今後の借入金返済に関しては取引金融機関との合意形成が必要となり、資金繰りの改善については新たな支援先との合意形成が必要となり、その合意を基にした新たに作成した経営改善計画の実行が前提となります。
以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。