有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、過去連続の計上損失、当期純損失であり、当事業年度においても当該状況を解消すべく、経営再建計画による「E・COOL」の販売拡大、ディスクの販売価格の適正化(売上原価に見合う価格転嫁)、製造コストの削減を実施し、利益の黒字化を目指しました。
しかしながら、当事業年度においても目標を大きく下回り、当該経営再建計画はその途上にあり、利益の黒字化を目指し再度邁進してまいります。
(1)財務体質の強化
当社は、平成23年3月末から元本返済猶予を受けており、平成26年3月末においては条件変更契約が未了のまま延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点において一部の買掛金及び未払金については支払いを留保して頂いている状況にあり、借入金の返済についても、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いており、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要しております。
当社はこれらの借入金について一定の返済原資を確保しつつ、各金融機関の残高シェア割による返済を再開する方針であります。この返済を進めるために、中期事業再建計画を策定し迅速な実施により収益体質の改善及びキャッシュ・フローの改善に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
また、当社は第4回新株予約権として、平成26年3月31日に合同会社会社コンシェルジュ及びホライズンパリテートサービス株式会社を割当先とする新株予約権の発行を行いました。すでに、合同会社会社コンシェルジュによって6,000個の権利が行使されております(平成26年3月31日現在)が、さらに行使を進めていただくよう、働きかけてまいります。さらに財務体質の強化を図りつつ、新規事業の拡大のために必要な額を調達すべく、新規のファイナンスも検討してまいります。
(2)デジタルコンテンツ事業
デジタル・コンテンツ事業は、インターネット配信や海外メーカーへの流出等の外的要因や、消費者の消費動向の多様化などにより、パッケージ商品の市場は縮小傾向にあります。このような傾向は今後も継続するものと認識しており、対応策として、顧客満足度を重視した高品質な製品づくりと納期短縮を目的とした生産体制の整備・充実を行い、安定的な受注を確保しつつ、さらなる生産効率化を図ってまいります。
営業活動においては、市場縮小傾向にあるデジタル・コンテンツ市場にあって、唯一下げ止まり感のある音楽ソフト関連の受注に力点を置くとともに、顧客に対して新しいストラクチャを提案する積極型の営業活動に切り替えることによりシェアの拡大を図ってまいります。
利益面においては、製造ラインの縮小効率化を図るとともに、クリーンルームのリストラクチャリングにより電気代を削減し、製造原価の低減を推進し、利益率の向上を目指します。
(3)E・COOL事業
CCFL蛍光灯「E・COOL」は、製品ラインナップを充実させてまいりましたが、経済産業省の厳重注意による販売停止の影響により、大幅な損失を計上する結果となりました。すでに対応製品の開発を終え、販売の再開をしておりますが、営業を強化し、認知度を高め、次世代照明メーカーとして市場シェアの拡大に取り組んでまいります。
また、生産活動においては、本社工場の有効利用を計画的な製造指示及び管理によりリードタイムの短縮と適正在庫の確保に努めてまいります。
(4)新規事業
当社は、新規事業として、廃棄物の再利用による家畜牛用の飼料(商品名:トランジットミール)作成・販売事業、除染事業、閉鎖型植物工場による無農薬野菜(商品名:ごとうリーフ)栽培・販売事業を立ち上げ、さらに自然環境の維持・改善に貢献しつつ、利益力を向上させるよう、努めてまいります。