有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では従業員に対する確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度に加入しております。また、当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前事業年度 (平成25年3月31日)
イ.退職給付債務	△106,196千円
ロ.年金資産	149,800千円
ハ.前払年金費用(イ+ロ)	43,603千円

(注)1.退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
2.当社が加入している東日本プラスチック工業厚生年金基金は総合設立型厚生年金基金であり、自社拠出に対応する年金資産額を合理的に計算することができないため、掛金拠出額を退職給付費用としております。なお、掛金拠出割合による年金資産の額は、平成25年3月31日現在は379,088千円であります。
3.退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.勤務費用	13,092千円
ロ.退職給付費用	13,092千円

(注)1.退職給付費用算定は、簡便法によっております。
2.退職給付費用には、厚生年金基金に対する拠出額(従業員拠出分を除く)を含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているため、基礎率等について記載しておりません。
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前事業年度 (平成25年3月31日)
算定基準日	平成25年3月31日現在
イ.年金資産の額	71,696百万円
ロ.年金財政計算上の給付債務の額	109,282百万円
ハ.差引額(イ-ロ)	△37,586百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
算定期間	自 平成23年4月 至 平成24年3月
掛金拠出割合	0.475%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高15,496百万円及び繰越不足金24,426百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
また、年金財政上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて掛金率を引き上げる等の方法によって処理されております。
なお、財政運営上使用する資産は、数理的評価を採用しているため、財政決算上計上されている負債勘定の資産評価調整控除額2,335百万円は、(1)の差引額から控除されております。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では従業員に対する確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度に加入しております。また、当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入している東日本プラスチック工業厚生年金基金は総合設立型厚生年金基金であり、自社拠出に対応する年金資産額を合理的に計算することができないため、掛金拠出額を退職給付費用としております。なお、掛金拠出割合による年金資産の額は、平成26年3月31日現在は316,135千円であります。
2.退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

前払年金費用の期首残高	43,603千円
退職給付費用	△9,769千円
制度への拠出額	11,396千円
年金資産の時価変動	12,974千円
前払年金費用の期末残高	58,205千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

退職給付債務	△97,754千円
年金資産	155,959千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,205千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

13,289千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、21,978千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	76,697百万円
年金財政計算上の給付債務の額	108,829百万円
差引額	△32,131百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
0.445%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高33,777百万円及び当年度剰余金1,645百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。