資産

ッジ対象…………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、貸付金
(3) ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、事後的なヘッジ有効性評価は実施しておりません。2016/03/28 15:03

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2016/03/28 15:03

#6 主要な設備の状況

2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 「その他」の事業所の主要な資産は、生産委託先への貸与金型等であります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。

2016/03/28 15:03

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
Cleveland Golf Korea Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、売上高、総資産、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/03/28 15:03

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が182百万円減少するとともに、退職給付引当金が95百万円増加し、繰越利益剰余金が179百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.19円減少しており、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/28 15:03

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が349百万円減少し、退職給付に係る負債が245百万円増加するとともに、利益剰余金が384百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13.25円減少しており、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/28 15:03

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～50年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、商標権については10年、特許権については8年にて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/28 15:03

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

2016/03/28 15:03

#12 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

2016/03/28 15:03

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/03/28 15:03

#14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/03/28 15:03

#15 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 関係会社株式評価引当金
関係会社に対する投資により発生が見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。2016/03/28 15:03

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2016/03/28 15:03

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/28 15:03

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社(以下、新規連結子会社)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2016/03/28 15:03

#19 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

2016/03/28 15:03

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	24百万円	13百万円
その他	43	17
繰延税金資産(流動)小計	982	985
評価性引当額	△24	△13
繰延税金資産(流動)合計	958	972
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△115	-
繰延税金資産(流動)の純額	843	972
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価引当金	150	127
その他	125	98
繰延税金資産(固定)小計	1,977	3,276
評価性引当額	△1,070	△2,369
繰延税金資産(固定)合計	907	907
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△225	△150
繰延税金資産(固定)の純額	682	756
繰延税金資産の純額	1,525	1,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/28 15:03

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産未実現利益	57百万円	54百万円
計	△188	△69
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	690	695
繰越欠損金	1,111	928
固定資産	375	276
減損損失	51	26
固定資産圧縮積立金	△117	△99
退職給付に係る資産	△101	-
その他有価証券評価差額金	△37	△47
計	△546	△381
繰延税金資産の純額	3,052	3,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/28 15:03

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。当該見積り及び判断については、継続的に評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
(2)経営成績に関する分析

2016/03/28 15:03

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/03/28 15:03

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
連結範囲の変更による増加額	99	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	19	64
時の経過による調整額	1	2

2016/03/28 15:03

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	2,604百万円	2,841百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△103
その他	3	-
年金資産の期末残高	2,841	2,826

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2016/03/28 15:03

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/03/28 15:03

#27 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、事後的なヘッジ有効性評価は実施しておりません。2016/03/28 15:03

#28 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 関係会社株式評価引当金
関係会社に対する投資により発生が見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。

2016/03/28 15:03

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 1～17年
工具器具及び備品 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、商標権については10年にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/03/28 15:03

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。)
時価のないもの…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/03/28 15:03

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/03/28 15:03

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	39,096	33,766
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち少数株主持分)	1,146(1,146)	1,124(1,124)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	37,950	32,642

(2) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

2016/03/28 15:03