有価証券報告書-第13期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産未実現利益	57百万円		54百万円
未払金	142		104
未払事業税	60		36
たな卸資産評価損	405		543
貸倒引当金	90		56
賞与引当金	100		91
広告宣伝費	527		468
繰延ヘッジ損益	26		-
繰越欠損金	148		131
その他	205		270
小計	1,765		1,757
評価性引当額	△12		△2
計	1,753		1,754
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△115		△4
その他	△73		△65
計	△188		△69
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	690		695
ゴルフ会員権評価損	108		92
繰越欠損金	1,111		928
固定資産	375		276
減損損失	51		26
広告宣伝費	346		402
営業権償却超過額	29		18
子会社株式評価損	63		84
その他	235		249
小計	3,014		2,773
評価性引当額	△979		△806
計	2,035		1,966
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△117		△99
退職給付に係る資産	△101		-
その他有価証券評価差額金	△37		△47
海外子会社等の留保利益	△121		△108
その他	△168		△125
計	△546		△381
繰延税金資産の純額	3,052		3,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.6		6.7
試験研究費税額控除	△0.3		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		△5.1
のれん償却額	9.1		△76.0
海外との税率差	△6.8		7.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		△11.0
住民税均等割額	0.7		△1.1
海外子会社等の留保利益	0.9		0.6
未実現利益税効果未認識	4.3		△2.4
その他	1.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9		△45.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は245百万円減少し、法人税等調整額が248百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は150百万円減少し、法人税等調整額は150百万円増加しております。