有価証券報告書-第11期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産未実現利益	312百万円		43百万円
未払金否認	118		131
未払事業税	50		39
たな卸資産評価損	292		431
貸倒引当金	90		131
賞与引当金	83		84
広告宣伝費	477		523
繰延ヘッジ損益	△6		-
繰越欠損金	542		154
その他	220		242
小計	2,180		1,781
評価性引当額	△11		△11
計	2,169		1,769
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△118
その他	△68		△57
計	△68		△175
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	512		550
ゴルフ会員権評価損	120		109
繰越欠損金	297		1,059
固定資産	134		136
減損損失	141		29
広告宣伝費	302		365
営業権償却超過額	49		39
その他	182		138
小計	1,740		2,427
評価性引当額	△617		△884
計	1,123		1,543
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△140		△128
前払年金費用	△108		△96
その他有価証券評価差額金	△16		△57
その他	△74		△78
計	△340		△361
繰延税金資産の純額	2,883		2,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		-
(調整)
評価性引当額の増減	△6.6		-
試験研究費税額控除	△3.2		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		-
のれん償却額	7.7		-
海外との税率差	△1.5		-
税制改正税率変更による差異	2.2		-
住民税均等割額	0.7		-
海外子会社の留保利益	1.0		-
その他	1.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。