有価証券報告書-第12期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産未実現利益	43百万円		57百万円
未払金	131		142
未払事業税	39		60
たな卸資産評価損	431		405
貸倒引当金	131		90
賞与引当金	84		100
広告宣伝費	523		527
繰延ヘッジ損益	-		26
繰越欠損金	154		148
その他	242		205
小計	1,781		1,765
評価性引当額	△11		△12
計	1,769		1,753
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△118		△115
その他	△57		△73
計	△175		△188
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	550		-
退職給付に係る負債	-		690
ゴルフ会員権評価損	109		108
繰越欠損金	1,059		1,111
固定資産	136		375
減損損失	29		51
広告宣伝費	365		346
営業権償却超過額	39		29
子会社株式評価損	63		63
その他	170		235
小計	2,523		3,014
評価性引当額	△884		△979
計	1,639		2,035
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△128		△117
前払年金費用	△96		-
退職給付に係る資産	-		△101
その他有価証券評価差額金	△57		△37
海外子会社等の留保利益	△95		△121
その他	△78		△168
計	△457		△546
繰延税金資産の純額	2,776		3,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-		37.8%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△1.6
試験研究費税額控除	-		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.1
のれん償却額	-		9.1
海外との税率差	-		△6.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.4
住民税均等割額	-		0.7
海外子会社等の留保利益	-		0.9
未実現利益税効果未認識	-		4.3
その他	-		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		50.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は76百万円減少し、法人税等調整額が84百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加しております。