- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/29 9:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/29 9:21- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 9:21 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
機械及び装置 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 9:21 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/29 9:21- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/29 9:21- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/29 9:21- #8 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生事業年度で一括費用処理することとしております。2020/06/29 9:21 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 9:21 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 9:21- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 熊本県熊本市 | 遊休資産 | 土地、建物及び構築物 |
当社は、
資産グループを遊技機事業、賃貸物件
資産および遊休
資産としております。
一部の所有不動産について、移転に伴い明確な使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失104百万円として特別損失に計上しております。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 465 | | 247 |
| 合計 | 238 | | 265 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,061 | | 785 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 465百万円 | | 247百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △238 | | △265 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,062 | | 1,016 |
(注)1.評価性引当金が2,840百万円増加いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額の増加によるものであります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
デジタルコンテンツ事業につきましては、来期にリリースを予定している第4弾スマートフォン向けゲームアプリの開発を鋭意推進いたしました。
また、今後の経営成績の動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を19億96百万円取り崩し、法人税等調整額に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高251億72百万円(対前期比10.0%減)、営業損失20億54百万円(前期は営業利益13億37百万円)、経常損失22億79百万円(前期は経常利益14億99百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失47億19百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益7億96百万円)となりました。
2020/06/29 9:21- #15 製造原価明細書（連結）
実際総合原価計算を採用しております。
1.原価計算の方法
実際総合原価計算を採用しております。 | | ※2.経費には、次のものが含まれております。 | ※2.経費には、次のものが含まれております。 |
| 減価償却費 | 978百万円 | | たな卸資産廃棄損 | 198百万円 |
| | 減価償却費たな卸資産廃棄損 | 750百万円784百万円 | | ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 | ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 | |
|
| ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 | ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 |
| |
- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の期中増減額は、主に遊休資産の増加であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額(自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2020/06/29 9:21- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/29 9:21 - #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/29 9:21- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/06/29 9:21- #20 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が長期化するなど、先行き不透明な状況が続くものと見込んでおり、遊技機事業の顧客であるパチンコホール様の運営や新台入替の対応等にも大きく影響することが見込まれます。
当社では、当事業年度末以後、2021年3月期の半ば頃までは当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/29 9:21- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,709百万円 | 1,824百万円 |
| 期待運用収益 | 34 | 36 |
| 退職給付の支払額 | △34 | △36 |
| 年金資産の期末残高 | 1,824 | 1,886 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
2020/06/29 9:21- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料
2020/06/29 9:21- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 9:21 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準および評価方法
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準および評価方法
イ.製品・原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/29 9:21 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。
また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
2020/06/29 9:21- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,041.92円 | 1,786.35円 |
| 1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△) | 35.04円 | △210.74円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
