有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産(純額)9億81百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は14億42百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数であります。遊技機の予想販売台数については、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれるものの、2023年3月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.遊技機事業の固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
減損損失10億79百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産の減損については、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、将来獲得し得るキャッシュ・フローから判断して減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
当事業年度における回収可能価額については、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額により判定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。なお、正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は不動産の評価であります。また、使用価値は、取締役会で承認された将来の事業計画に基づき算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、遊技機の予想販売台数であり、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれるものの、2023年3月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である遊技機の予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産(純額)7億64百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は18億54百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数や販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。