有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産(純額)7億64百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は18億54百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数や販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産(純額)3億82百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は15億87百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数や販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産(純額)7億64百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は18億54百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数や販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産(純額)3億82百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は15億87百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数や販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。