日本一ソフトウェア（3851）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7331万
- 2009年3月31日 -56.07%
- 3220万
- 2010年3月31日 +31.14%
- 4224万
- 2010年12月31日 -12.41%
- 3699万
- 2011年3月31日 -61.34%
- 1430万
- 2011年6月30日 -2.91%
- 1388万
- 2011年9月30日 -5.06%
- 1318万
- 2011年12月31日 +1.43%
- 1337万
- 2012年3月31日 +125.59%
- 3016万
- 2012年6月30日 -5.34%
- 2855万
- 2012年9月30日 -2.15%
- 2793万
- 2012年12月31日 +11.57%
- 3116万
- 2013年3月31日 -86.71%
- 414万
- 2013年6月30日 +4.83%
- 434万
- 2013年9月30日 -0.85%
- 430万
- 2013年12月31日 +7.8%
- 464万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 5489万
- 2014年6月30日 +14.97%
- 6311万
- 2014年9月30日 -7.5%
- 5837万
- 2014年12月31日 +27.84%
- 7462万
- 2015年3月31日 -15.62%
- 6296万
- 2015年6月30日 +1.9%
- 6416万
- 2015年9月30日 -2.03%
- 6285万
- 2015年12月31日 +0.54%
- 6319万
- 2016年3月31日 +3.77%
- 6557万
- 2016年6月30日 -8.67%
- 5989万
- 2016年9月30日 -1.74%
- 5885万
- 2016年12月31日 +15.2%
- 6779万
個別
- 2008年3月31日
- 4586万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/26 13:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 繰延税金負債合計 △3,202 △3,096 繰延税金資産の純額 37,884 76,549 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/26 13:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 繰延税金負債合計 △242,591 △260,663 繰延税金資産、負債(△)の純額 △50,094 △36,987
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
