#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額3,196,607千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係わるものであります。
(3)その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△447,602千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,233,815千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係わるものであります。
(3)その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/27 11:01
#3 会計方針に関する事項（連結）: リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(評価方法)
・商品
主として移動平均法
・製品及び仕掛品
個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年2025/06/27 11:01