無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/06/28 14:50

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月 1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物その他(純額)(有形固定資産)無形固定資産その他(投資その他の資産)	2,432千円-千円-千円101千円	30,528千円1,826千円436千円-千円

2019/06/28 14:50

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2019/06/28 14:50

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(評価方法)
①商品
主として移動平均法
②製品及び仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年2019/06/28 14:50